(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2020/06/27〜2020/09/06

件名：＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」（産経見出し）

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。
（中略）
大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日（記事引用）

今頃、こうしたニュースが報じられたということは、日本政府が、中国による尖閣への挑発が、一旦は収まったと判断したからでしょうが、仮にそうとしても、このまま収まるはずがありません。

中国は、インドとの国境でも軍事的な衝突を起こしましたから、尖閣でも日本との間で軍事的な小競り合いを厭わない決意と見るべきです。

既に、中国政府が、多数の漁船による領海侵入を予告して来たのなら、日本側の隙を狙って、将来、必ず実行に移されます。漁民らで組織される海上民兵を投入し尖閣諸島へ上陸させて、最後は、漁民保護を理由に海軍の軍船を派遣するという流れになることでしょう。

中国側としては、仮に尖閣諸島を舞台にして、日本との間で軍事的な衝突が発生する事態に至ったとしても、中国に進出している日本企業で働く在中日本人を事実上の人質とすれば、最後は、日本政府が中国政府に譲歩し、尖閣諸島の領有権を放棄するか、もしくは尖閣諸島に領有権問題が存在することを日本政府に認めさせることが出来ると思っているはずです。

中国としては、日本政府が日中間に尖閣をめぐる領有権問題があることを認めるだけでも、十分に意味があると考えているはずです。なぜなら、領有権問題が存在するということは、日本による実効支配がそれだけ弱まることを意味し、いざ尖閣を巡って軍事的衝突に至った場合でも、米軍の出動をけん制することが出来るからです。

さて、日本政府はどう対処するべきでしょうか？

一つ、中国は、絶対に米国との戦争を避けるはずです。米国と戦争になれば、欧州諸国や豪国などが全て敵国となるからです。
二つ、米国は、日本が実効支配している（施政権のある）地域は、日米安保の対象となると明言しています。

これらを前提とする限り、日本側は尖閣の施政権を明確にするため、尖閣で日米共同軍事訓練を行うなど、中国政府に隙を与えないよう前進する他はありません。後退していては、反って危険です。