ビート・ホールディングス・リミテッド【9399】の掲示板 2018/09/26

>>2002

＜詐欺罪が成立する場合には、①欺罔（ぎもう）→②錯誤→③交付（処分）行為→④財産の移転、この一連の流れを証明できなければいけません。＞
※詐欺罪の特徴は他の刑事事件に比べて判断が難しく、詐欺罪が成立する判断基準としては「欺罔（ぎもう）→錯誤→交付行為→財産の移転」この因果関係が一連の流れで行われている必要があります。
【１】犯人が騙すつもりで被害者を騙した＜欺罔行為＞
【２】被害者が騙された＜錯誤＞
【３】被害者が騙されたまま、自分の財産を処分した＜交付（処分）行為＞
【４】処分した財産を被害者が、犯人または第三者に渡した＜占有移転、利益の移転＞

【消極的欺罔（真実を告げないこと）】
※詐欺罪について
人を欺いて財物を交付させ、又は財産上不法な利益を得た者は、詐欺罪として10年以下の懲役で処罰される（刑法246条）。
また、詐欺の未遂罪も処罰される（同法250条）。