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(株)ランド【8918】の掲示板 2019/05/21〜2019/06/14

火力発電所は採算が悪化する。炭素税が多くの先進国に広がり、ドイツやスペインは再エネを優先し、火力発電の稼働を抑える規制を導入。米国では石炭火力の稼働率が低下し、閉鎖が相次ぐ。
新興国でも潮目の変化がある。石炭火力の増設が続く一方で、大気汚染が深刻になり、18年は世界の再エネの導入量の44%を中国が占め、インドは米国に次ぐ3位になった。30年までに中国とインド、アジア・オセアニア合計でファンドによる再エネへの投資額が6000億ドルを超える可能性があると、米マッキンゼー・アンド・カンパニーは推計する。
三井住友トラスト基礎研究所などによると、再エネのほか、道路なども含めたインフラ投資の残高は18年3月時点で1兆~1.5兆円どまり。メガソーラーに向く平地が限られるほか、「政府が原発や石炭火力を今後どうするかという議論を避け、再エネ拡大の道筋が見えない」(東京理科大学の橘川武郎教授)
日経より。
カジノと言い政府は鈍いなァ( ˘ω˘ )。oO