エリアリンク(株)【8914】の掲示板 2019/09/10〜2020/02/27

>>739

台帳上、建物とコンテナで耐用年数が大きく違います。(建物は10数年、コンテナは数年)
不動産投資家にとって、コンテナ投資は早いと数年で全額費用化できるから使い勝手が良かったんですが、当然税務署も目を付けます。
この会社も税金対策を謳って販売してた側面があるので、今後の収益バランスに当然影響が出ます。

>>739

器具備品は、税務上の耐用年数が短く、定率法が使えるため、初期の段階で多額の減価償却費が発生して、利益を圧縮する効果（節税効果）があります。

それに対して、建物は、税務上の耐用年数が長く、定額法しか使えないため、少額で一定の減価償却費が長期間にわたって発生することになり、器具備品のような節税効果が得られません。

ですので、今後は節税目的でコンテナを買う投資家がいなくなるので、エリアリンクがコンテナの販売によって利益を得るということは難しくなります。

自社でコンテナを建てて保有するのだと、資金負担が重く、利益を効率よく上げることは難しくなります。賃貸コンテナ保有業では、株としての魅力も落ちます。

ストレージビジネスでも、パルマ(3461)の場合は、もともと屋内型施設を投資家に販売して、その販売した施設の運用受託をメインとしているので、今回の税務上の取り扱いによる悪影響はありません。

逆に、コンテナの節税メリットがなくなることで需要が屋内型施設に流れてくるので、ビジネスには追い風になります。

ストレージビジネスにとって、今回の税務上の取り扱いの変更は、結構大きなインパクトがあると思います。