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このように急な延期で大損をする人や会社が続出しそうな一方で、五輪延期に胸をなでおろしている業界がある。それが首都圏のマンション販売業界だ。もともとマンション販売業界では五輪後に安値での放出が計画されている選手村の販売が首都圏のマンション価格を大きく引き下げそうだと危惧されていた。そこに今回のコロナショックだ。景気が悪化して買い手がいなくなり、そこに選手村の放出が重なったら、首都圏の不動産価格大暴落はまぬかれないところだった。
 ところが、五輪の延期で選手村の民間への販売も同様に延期されることになった。完成したにもかかわらず五輪まで利用ができない物件は、そのまま内部が劣化する。価値が下がった段階で放出されるのであれば、それは新築マンションの競争相手にはならない。少なくとも首都圏マンション業界はあと1年ちょっとの間は安泰な状況が続きそうだ。