オリックス(株)【8591】の掲示板 2021/03/02〜2021/03/19

ダニエル・チェン AGB Nippon記事より、

オリンピックの中止は、日本にとって莫大な政治的および経済的コストを伴うことになる。

不動産セクターにとっては、それは二重の不運である。夏季オリンピックが開催されず、IRも進展しない可能性は、アッパーカットからの左フックという最悪なコンボによるノックアウトのように感じるであろう。 3月14日の日経アジアレビューの記事では、地元の不動産会社とオリンピックがどのように繋がっているかが明らかにされた。

オリンピック村の開発には、オリンピック後に莫大な利益を得るために民間向けのマンションとして市場に転用することを目的として、10社ほどの日本の不動産会社が資本を賭けている。不確実性があるため、投資アナリストはその不動産企業の収益予測を迅速に格下げた。熱心に予想され、資産関連の株式取引を支える、いわゆる「オリンピックのショーケース効果」も失われた。

同じ不動産会社が、日本のIRのために国際的なカジノ会社と組合を結成しようと目論んでいた。株式市場での長引く激闘は、彼らの資本状態に大きな打撃を与え、また別の大資本の集中的なベンチャーに飛び込む恐れを生むかもしれない。

国内企業を代表しているのは、不動産に限らず多様化したコングロマリットであるオリックス・コーポレーション。
利益の3分の1以上が日本国外から得ている国際的な巨人であるオリックスは、高額の投資に関しては内気なところはない。
同社は昨年度100億米ドル以上（約１兆750億円）の投資を行った。そのうち最大の投資は、アイルランドの航空機賃貸業者であるアボロン（Avolon）の30％の持分を22億米ドル（約2368億円）で取得した。

同社は大阪IRのパートナーであるMGMリゾーツを大きく上回り、トップラインのほぼ2倍以上を鳴らしている。しかしこのパートナーシップは大規模債務者同士で組んでいる。
MGMは依然として110億米ドル以上（約1兆1840億円）の債務を抱え、オリックスは主に長期証券ではあるものの、なんと420億米ドル（約4兆5200億円）の債務を抱えている。
両社は合わせて50億米ドル（約5380億円）以上の現金を宝庫に持っているが、それがどのぐらい減るかはコロナウイルスの問題がどのくらい続くかによる。