(株)静岡銀行【8355】の掲示板 〜2015/04/28

銀行に聞いたら、防ぐ方法はないそうです。ネット銀行も同じだそうです。
被害にあいたくなければ、ネットバンキングやネット銀行を一切使わないしか方法がないと言っていました。







平成2 6 年９ 月４ 日
警察庁
平成26年上半期のインターネットバンキングに係る
不正送金事犯の発生状況について
１ 平成26年上半期の発生状況
(1) 発生状況１，２５４件約１８億５，２００万円

別紙
１ 被害金融機関
７３金融機関
愛知銀行、朝日信用金庫、足利銀行、尼崎信用金庫、イオン銀行、池田泉州銀行、
大分銀行、沖縄銀行、蒲郡信用金庫、京都銀行、近畿大阪銀行、群馬銀行、
埼玉りそな銀行、佐賀銀行、さがみ信用金庫、四国銀行、静岡銀行、シティバンク銀行、
じぶん銀行、十六銀行、常陽銀行、新生銀行、親和銀行、住信ＳＢＩネット銀行、
セブン銀行、第三銀行、第四銀行、但馬銀行、多摩信用金庫、千葉銀行、中京銀行、
東京都民銀行、東和銀行、徳島銀行、栃木銀行、トマト銀行、豊橋信用金庫、長野銀行、
南都銀行、西日本シティ銀行、八十二銀行、浜松信用金庫、百五銀行、百十四銀行、
広島銀行、福岡銀行、北越銀行、北央信用組合、北都銀行、北洋銀行、北海道銀行、
三重銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、
南日本銀行、宮崎銀行、もみじ銀行、八千代銀行、山梨中央銀行、ゆうちょ銀行、
横浜銀行、楽天銀行、りそな銀行、琉球銀行、他７金融機関
２ 口座種別毎の被害状況
３ 不正送金等の態様
４ 一次送金先口座名義人の国籍
中国　６９．５パーセント
日本　２６パーセント
その他　２．７パーセント
法人　１．８パーセント


つづきは、
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被害者がたくさん、銀行相手に裁判をおこしています。