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...２０２４年４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、この日発表された２４年１―３月期のマイナス成長から一転、プラスを回復するとみられている。
「２４年春闘の結果を受けて名目賃金の伸びが高まる中、（６月に予定される）所得・住民減税による可処分所得の押し上げ効果もあり、年率２％程度のプラス成長になる」と、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長はみている。
「民間消費が５四半期ぶりに増加し、高水準の企業収益を背景に設備投資が増加に転じそうだ」と、斎藤氏は言う。...ロイター