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あの醜い、へらへら薄ら笑いの老人黒田の収入 平成30年日銀総裁賞与11.176.000円プラス給与24.120.000円 インフレ2%未達なのに厚かましく2期目に居座る 民間なら目標クリア出来ないなら罵倒され1期目でクビ、必勝必罰の日本のモラルもぶち壊し 恥知らず。
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プーチンとの北方領土の交渉が、進展なし、なのに、秋に、観光ツアーの実施だって!。(安部ちゃん、税金の無駄遣い!。でしょう。
ニュース
安倍晋三首相は二十九日、ロシアのプーチン大統領と大阪市内で会談した。北方領土問題を含む平和条約締結交渉に大きな進展はなく、交渉を継続することで一致した。両国企業による北方四島での共同経済活動について、今秋にも試行的な観光ツアーを実施することを確認した。
両首脳は試行的な共同経済活動として観光ツアーのほか、両国のごみ処理の専門家の往来で一致。交流拡大に向けたロシア企業関係者や大学生を対象とした査証(ビザ)手続きの緩和でも合意した。北朝鮮の非核化に関しても協議した。 -
370
昨夜の米国ダウは新高値を更新出来ていない。
ダウの27000ドルは無いということだろう。
それなら日本株は売りである。 -
「財源は実はいくらでもあるんだ。財源がないとマスコミが言うのはいいけど、政治家が言うのはだめなんだ。いま自民党政権はどんどん使っているだろう。お金は天下の回りものという面がある。だから、お金は特別会計に入ってしまって相当眠っているだろう。私がそういうことを知っているものだから、財務省の役人は私の前ではお金がありませんとか絶対に言わない。いま日銀の実質的な国債買い入れをやっているが、政府というのはそういうことまでできるんだ」
特別会計は、元財務相の故塩川正十郎が「母屋でお粥をすすりながら、離れではすき焼きを食っている」とわかりやすく皮肉ったことで有名になった。つまり、各省庁が表向きぶんどり合戦を演じている一般会計予算は「お粥」をすするほどの窮迫状態にあるが、官僚の隠しポケットと言われる特別会計ではいつも「すき焼き」が振る舞われているというブラックジョークだ。そして、特別会計全体の実態はよくわからない。
日銀の国債買い入れというのは、簡単に言えば政府の借金の証文を日銀がそのまま引き受けるもので、健全財政を眼目にした財政法の明確な違反事項だ。しかし、日銀は金融緩和を名目に国債市場から少しでも流通したものを買い上げているから何とか同法違反を免れている状態だ。
特別会計と日銀の国債買い入れに共通するのは、お金が大量に渦巻いている世界ではあるが、政治の手がなかなか届きにくいという側面だ。
しかし、小沢はこの側面のことも理解している。財務省の官僚が小沢の前では沈黙を守るのはこのためだ。 -
>日銀は1日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援する
>ための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表
これもさ~もうどれぐらい
積み上がってんだよ?
株ばっかり買いやがって
ふざけんな。 -
商業捕鯨を歓迎してるのほんの一部の地域。
大半の日本人はクジラを食べる習慣はない。世界の常識通りだ。
地元政治家の票田に過ぎないから、止めたほうがいい。 -
364
日本株は米国株の値動き次第の状況が続いている。
政治屋・厄人・罪界・マスゴミが、日本人の消費意欲を消費税増税で抑え付け続けているままでは、独自の値動きにはならない。 -
362
7月の参議院選挙は消費税反対が争点になる。
しかし罪務省の息のかかった与野党の無能政党がそうするわけではない。
納税している有権者が争点にするのだ。
現在の日本は、戦前で言えば対米英開戦直前の状態だ。10月1日の消費税率アップが戦前で言うところの開戦日である。
安倍は近衛と東條の二役をやることになる。かつての陸海軍が今の罪務省である。
消費税増税の翼賛政党が今の与野党である。現在は非翼賛政党でも消費税減税まで踏み込んでいない。既成政党では開戦後の国難を救えない。
敗戦のダメージを少なくしておくために、有権者は消費税減税を約束する新しい国会議員をなるべく多く当選させておく必要がある。 -
G20で、イランの問題が、いっさい、話し合われなかったのは、凄いね!。(完全に、トランプ忖度の日本。安部だね!。)
G20で、
イランの問題が、いっさい、話し合われなかった
のは、凄いね!
。(完全に、トランプ忖度の日本。安部だね!。) -
>トランプ氏、日米安保は「不公平だ」 会見で認識示す
トランプは来日直前に「日米安保を破棄する」と言及して日本を驚かせた。
G20閉幕の記者会見で、外人記者がこれを質問した。
日本人記者は国を揺るがすトランプ発言に質問がなかった。八百長の記者クラブ制度のなれ合い質疑応答に反することはできないらしい。報道の自由に守られてる記者が泣いていた。 -
(維新の選挙公約は=(年金は、積立方式に移行→公務員の高い年金制度も、変更し、消費税を凍結!。)だって!。
(維新の選挙公約は=
(年金は、積立方式に移行し
→公務員の高い年金制度も、変更し、
消費税を凍結!し、公務員の給料を下げて、
その補填に当てる!。
だって!。
ーーーーー
良い、選挙公約、
だけど、
役人の反対に合って、無理だろうね!。
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年金は、積立方式への移行は、
今の65歳、以上の大量の高齢者が、
多すぎて、
直ぐに、年金の資金が、無くなる(35年で、枯渇する)
ので、
早く、積立方式にしないと、行けない。
ですよね!。 -
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日本オリンピック委員会は新会長に「山下泰裕氏」を会長に決定。
竹田恒和前会長が東京五輪招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局から捜査を受けている。 東京大会の1年前に主催国の会長が贈収賄事件の容疑で交代。
日本の最後のエースとして期待してる。 -
「9時前に日銀が発表した日銀の3月末の国債保有は過去最高の486兆円となり、残高に占める比率は43.2%となった。また、海外の日本国債保有は143兆円、残高に占める比率は12.7%だった。」
他に
日本株ETF買いに年間6兆円
企業支援ETFに12億円
よくまぁじゃぶじゃぶ円を刷って政府や市場に垂れ流すが
それなら直接カネを国民に渡すほうが
よっぽど景気が早く良くなるだろうにw
政府日銀は財政規律など頭にない。
気にしてる素振りをしているだけだ。
カネはいくらでも天から降ってくるんだよ。 -
日本株の買いは継続だ。
米国ダウは27000ドル超えになると読む。だが米国株は見ているだけだ。 -
民間銀行が融資を実施しても、日銀のバランスシートにおける準備の総額も基本的に変わらない。もっとも、「準備預金制度に関する法律」に基づき、民間銀行は家計や企業から預かった預金の一定割合(=準備率)を日銀当座預金に積み立てる義務を課されている。この義務を「法定準備」という。現在の「準備率」は最大でも1.3%に過ぎない。このため、貸出増に伴って預金が増し、法定準備が少々増加しても、それは超過準備を減少させることで吸収できる。ちなみに現在、約260兆円ある準備(2016年1月末)のうち法定準備は約10兆円とわずかだ。
すなわち、「日銀がマネタリーベース(現金+準備)を拡大すれば、民間銀行は貸出を増やすはずである」旨の主張は、超過準備が現在のような状況では、ウソで誤解である。一定程度の超過準備があるとき、現代の金融システムにおける資金決済の中核は「現金」でなく「預金」であるから、民間銀行は基本的に日銀の支援を受けずとも、「信用創造」機能によって貸出需要に応えることができる。
以上が理解できれば、次の事実も正しく理解できよう。
「マネタリーベース(現金+準備)は民間銀行が貸出を増やすか否かとは基本的に無関係」 「民間銀行が超過準備を日銀当座預金に無駄に滞留させているから、貸出を増やさないのではない」 -
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日銀が標榜するように、「物価2%」が早期かつ安定的に実現すれば、長短市場金利は2%を超えてくる。その時点で0%近傍の金利の長期貸付は、一挙に含み損を抱える。
このリスクを避けるため、民間銀行は、金利の上昇リスクを織り込んで長期の貸出金利を設定しなければならない。言い換えれば、物価2%の早期達成を信じる限り、極端に低い金利での長期貸出はできない。
ところが、日銀自身が0%近傍で国債や社債を購入する。これには、金利上昇リスクは織り込まれていない。
日銀が「物価2%」の実現を目指して、金利0%近傍で国債や社債を買い続ければ続けるほど、金融システムには、物価も金利も上がらないことを前提とした金利体系が織り込まれていくことになりかねない、深刻なリスクであり、矛盾である。 -
一時的には¥高だろうな
¥98-99まで行ったら!
2020年秋
マヌケなオリンピック葬式後
¥119-128
夢と希望の¥安固定化!
読み込みエラーが発生しました
再読み込み
nek***** 2019年7月2日 20:53
就任早々に黒田総裁は「異次元の金融緩和政策で、2年間で通貨供給量(マネタリーベース)を2倍にし、消費者物価を2%上昇させ、デフレを解消する」と宣言した。マネタリーベースとは日本銀行に置かれている金融機関の当座預金(すぐ使える預金勘定)の残高と日本銀行券(お札)との合計額である。日本銀行は金融市場から国債や上場投資信託(ETF)を購入して、その代金を金融機関の当座預金に入金する。こうすればマネタリーベースが増加するので金融機関は融資や投資を増加せざるをえなくなるから、企業活動が活発になって需要が増え、デフレは解消するという論理(マネタリズム)である。 マイナス金利の導入後に一部の生命保険会社は「ゼロ金利では運用難で保険金が払えない」といって保険料率を引き上げ、かんぽ生命は一時払い定期年金保険や学資保険などの積立型商品の販売を停止するなど、マイナス金利導入によって国民が求める金融サービスがなくなったうえに国民負担が増加していることである。
異次元金融緩和で融資金利が低下の一途をたどり、金融機関の本業である「利ざや(融資金利と預金金利の差額)」が縮小し、一部では利ざやがマイナスになっていた。こうした矢先にマイナス金利が導入されたために、とくに地方金融機関の減益は大きく、金融機能を減殺させ、潜在的な金融危機を招いているからである。
異次元緩和で増加したマネタリーベース、これがすべて日本で使われればマネーストック(国内で使われている通貨)も同額増えるはずだ。ところがマネーストックの増加額は少額に過ぎず、両者の差額が海外に流れて投機マネーとして使われている。金融機関は海外のヘッジファンドなどに融資し、彼らはその円で日本の株式やドルを買うので円安や株高となり、まさに円バブルが発生している。