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太陽光関連業者の倒産、18年度過去最多に　5年連続増加　民間調べ
エレクトロニクス 環境エネ・素材
2019/4/5 18:00


太陽光発電関連業者の倒産が2018年度に過去最多となったことが、民間信用調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。年間倒産件数は96件となり、5年連続で増加した。太陽光発電を巡っては12年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で市場が急拡大したものの、買い取り価格の大幅な引き下げにより、事業環境が悪化した。
18年度の太陽光関連業者の倒産件数は、前年度比17%増の96件だった。16年度以降、倒産件数は高水準で推移。18年度は過去最多となった17年度の82件を上回った。企業規模は従業員数「10人未満」が69%、「10人以上50人未満」が26%を占めるなど中小企業が多かった。
業歴は「5年以上10年未満」が26%で最も高かった。12年の買い取り制度導入以降に市場に参入したものの、事業環境が悪化して市場から撤退する中小企業が相次いでいる。
福島第一原子力発電所事故を受けて、政府は電力会社が一定の価格で再生可能エネルギーを買い取る固定価格買い取り制度を12年に開始した。「エネルギー白書2018」によると、太陽光発電の国内導入量は11年の531万キロワットから16年には4229万キロワットに増えた。
一方、買い取り価格が下がるなど事業環境は厳しくなっている。太陽光で発電した電気の買い取り価格（事業用）は18年度に1キロワット時あたり18円と、12年度（40円）の半分以下に引き下げられた。19年度は14円に下がる予定だ。帝国データバンクによると、中小事業者からは「体力的に厳しい」との声が上がっており、19年度の倒産件数は一層の増加も考えられるという。
調査は06年度から18年度までに起きた402社の太陽光関連業者の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、倒産件数の推移、従業員数、業歴などを調べて分析した。本業として太陽光関連事業を手掛ける業者と、本業は別にある業者の双方を対象にした。