8133 - 伊藤忠エネクス(株) 2015/04/29〜

>>388

正気でいってる。ビルの屋上ならともかく、山削って災害起こすPVなんて環境破壊も甚だしいと思いませんか❗

今度の本決算迄は我慢します。
結果次第では売却。
どうせ我慢するなら5G関連。

ここ買ってる人って、なんでこんな右肩下がりの銘柄持ってるんだろう
まあ私もホルダーなんですが・・

ノルウェー：政府系ファンドに再生可能インフラへの投資認める
Mikael Holter、Sveinung Sleire
2019年4月5日 21:01 JST
ノルウェー政府は、政府系ファンド （ＳＷＦ）である政府年金基金グローバル（運用資産１兆ドル＝約111兆7200億円）が再生可能エネルギーインフラに投資することを認める。ポートフォリオに新たな資産クラスが加わるのは10年ぶりだ。
　　基金自身が数年間にわたってロビー活動を続けただけでなく、同基金による環境投資に前向きな複数の政党や環境活動家の圧力もあり、政府の承認にこぎ着けた。ノルウェーの保守党政権はこれまで、同基金の投資先としてプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）も未上場インフラ資産も認めて：。
　　イェンセン財務相は５日付の声明で、「政府は政府年金基金グローバルｃｈに対し、未上場の再生可能エネルギーインフラへの投資を認める」とした上で、「そのような投資は、収益性と透明性に関し基金による他の資産への投資と同じ要件を満たす必要がある」と説明した。
＊世界の超優良株　に投資するノルウェー政府　生成エネルギー未公開株にも投資＊
伊藤忠エネクス：１．２％　所有

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経団連が近くまとめるエネルギー政策の改革に向けた提言の全容がわかった。再生可能エネルギーの普及を底上げするため、送電網の整備を国が資金面で支援するよう求める。送電網の容量不足が再生エネの普及の足かせになっているとの指摘が多く財政投融資を活用するよう要請する。国内で約8割を占める火力発電への依存度を下げ、地球温暖化対策を進める。

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送電網に財政支援　再生エネ普及へ経団連提言
【イブニングスクープ】
経済
2019/4/5 18:00

翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
中西宏明会長が8日に記者会見し発表する。
送電網は大手電力会社などが保有し運営している。太陽光や風力といった再生エネの事業者が発電した電気を需要家に届けるには、大手電力の送電線を使う必要がある。ただ大手電力がすでに自社用に確保している場合など、新規参入の事業者が十分に利用できないケースもある。
経団連は再生エネの普及を加速するには送電網の増強が欠かせないと指摘する。送電網への投資は多額で建設工事も長期間にわたるため、国の支援が必要と主張する。
具体的には財政投融資の活用を求める。財政投融資は国が国債で調達した資金を元手に、独立行政法人などを通して事業者に資金を貸し出す仕組みだ。借り手は40年程度の長期にわたって低金利で融資を受けられる。市場からの資金調達より利子の負担を抑えやすい。
経団連は原子力発電も継続的に活用すべきだと主張する。安全性が確認できた設備の再稼働に加え、新型炉の開発の推進も求める。新型炉は海外でも研究が進む小型炉などを想定し、原発の新設や増設を政策に盛り込むべきだと訴える。
2011年の東京電力福島第1原発の事故後、全国の原発が相次いで停止し、再稼働も政府が思うように進んでいない。経団連は化石燃料を使う石炭火力などに依存している現状について、国際的な批判を浴びていると指摘する。再生エネや原発の活用で「脱炭素」の取り組みを進めるため、国が明確な方針を示すべきだと提言する。
政府は4月2日、6月に大阪市で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に向け、日本が排出する二酸化炭素（CO2）を70年ごろまでに実質ゼロとする新たな目標をまとめたばかり。経団連は提言をもとに政府とエネルギー政策の具体策の議論を進める方針だ。

太陽光関連業者の倒産、18年度過去最多に　5年連続増加　民間調べ
エレクトロニクス 環境エネ・素材
2019/4/5 18:00


太陽光発電関連業者の倒産が2018年度に過去最多となったことが、民間信用調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。年間倒産件数は96件となり、5年連続で増加した。太陽光発電を巡っては12年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で市場が急拡大したものの、買い取り価格の大幅な引き下げにより、事業環境が悪化した。
18年度の太陽光関連業者の倒産件数は、前年度比17%増の96件だった。16年度以降、倒産件数は高水準で推移。18年度は過去最多となった17年度の82件を上回った。企業規模は従業員数「10人未満」が69%、「10人以上50人未満」が26%を占めるなど中小企業が多かった。
業歴は「5年以上10年未満」が26%で最も高かった。12年の買い取り制度導入以降に市場に参入したものの、事業環境が悪化して市場から撤退する中小企業が相次いでいる。
福島第一原子力発電所事故を受けて、政府は電力会社が一定の価格で再生可能エネルギーを買い取る固定価格買い取り制度を12年に開始した。「エネルギー白書2018」によると、太陽光発電の国内導入量は11年の531万キロワットから16年には4229万キロワットに増えた。
一方、買い取り価格が下がるなど事業環境は厳しくなっている。太陽光で発電した電気の買い取り価格（事業用）は18年度に1キロワット時あたり18円と、12年度（40円）の半分以下に引き下げられた。19年度は14円に下がる予定だ。帝国データバンクによると、中小事業者からは「体力的に厳しい」との声が上がっており、19年度の倒産件数は一層の増加も考えられるという。
調査は06年度から18年度までに起きた402社の太陽光関連業者の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、倒産件数の推移、従業員数、業歴などを調べて分析した。本業として太陽光関連事業を手掛ける業者と、本業は別にある業者の双方を対象にした。

エネルギー関連株が全般的に今安いのでここを買った。再エネも含め全方向でやっていてよい。NISA長期保有で。伊藤忠関連会社ながらの攻めの経営を企業買収履歴を見て感じた。まずはそれほど遠くない将来の株価反転を待ちたい。

>>389

くりっく　３８９

仮想発電所、電力需給を秒単位で調整
Next Tech2030
環境エネ・素材
科学&新技術
2019/4/5 6:30
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その他
地域に点在する太陽光発電設備や蓄電池などの電力システムを1つに束ね、大型発電所のように稼働させる仕組みが仮想発電所（VPP）だ。発電量が不安定な再生可能エネルギーを電力網に組み込みやすくする技術として、実証実験が始まっている。2030年には電力需給の調整を現在の数十分程度から10秒以内でできる可能性がある。
「需要家側のエネルギー源は30年に大規模火力発電37基分に相当する量になる」。経済産業省が15年に出した試算は、VPPの普及に向けて大きな可能性を示した。
試算した約3700万キロワットすべてをVPP向けに使うわけではないが、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使って規模の小さなエネルギー源を一括管理できれば、大規模発電に取って代わる可能性がある。16年から実証実験が始まった。

画像の拡大
東京電力エナジーパートナー（EP）は主に関東圏内の14の工場などにある蓄電池や発電機を使った実験を進めている。それぞれ離れた計1万キロワットの発電容量を、東京で一括して制御している。
電力の需給に応じて蓄電池の放電と充電を自動でできるようにし、工場内の電力システムとして活用する。1日の間でも電力を多く使う時間帯と、使わない時間帯がある。真夏や真冬には電力需給は逼迫する。こうした電力需給を需要側で調整する「デマンドレスポンス（DR=需要応答）」の仕組みを使う。
現在実験中のシステムでは、蓄電池を使った需給の調整に数十分程度かかる。この間は電波の周波数が乱れ、電力供給は不安定になる。
東電は調整時間を、秒単位に抑える目標を掲げて今後さらなる実証に取り組む。蓄電池システムを素早く動かすための通信技術や、必要な電力の分に合わせた量を調整する技術開発を続ける。E&G事業本部の田中晃司アドバイザーは「調整時間が短くなれば、電力をより安定的に使えるようになる」と話す

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ttps://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4333076004042019X90001&dc=1&ng

　　　　　　　　本格的に太陽光発電事業
　エネクスもインフラファンドで発電事業を大々的に展開するのか？
　　　　　　　　良いことですね、自然エネルギー

自然エネルギー：
大型洋上風力を実現する「作業船」、大林組と東亜建設が建造
大林組と東亜建設工業が、洋上風力発電設備に用いる自己昇降式作業台船の建造を決定。完成は2020年10月の予定だ。
2018年10月04日 09時00分 公開
[スマートジャパン]
　大林組と東亜建設工業（東京都新宿区）は2018年9月、洋上風力発電設備に用いる自己昇降式作業台船（Self Elevating Platform、SEP）を建造することを決定したと発表した。
　政府は第5次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを確実な主力電源とするため、その布石としての取り組みを早期に進めるとしており、中でも風力発電は大規模開発によって経済性を確保できるエネルギー源と位置付けられている。しかし、大規模開発の適地とされる洋上での風力発電所の建設では、発電所の規模に適合する大型の着床式洋上風力発電設備（発電容量5.0MWクラス）を設置できるSEPが日本国内において不足しているという。それに加え、既存の作業船を利用した場合、海象条件によっては工事を進めることができないなど、作業効率の低下が課題となっている。
　そこで両社は、今後拡大が期待される国内の洋上風力発電所建設市場に対応するため、国内で初めて大型洋上風力発電所の建設を目的としたSEPの建造を決定した。
　今回建造するSEPは、発電容量9.5MWクラスまでの大型着床式洋上風力発電設備を導入する発電所の建設を可能とする国内初のSEPとなるという。また、国内最大の積載重量を有し、大型洋上風力発電設備を最大3台まで搭載可能なため、高い施工効率を実現する。
　さらに発電容量5.0～9.5MWクラスの着床式洋上風力発電設備の組み立てが可能な800t吊り大型クレーンを装備。将来的な風車の大型化に対応するため、1000t吊（つ）り大型クレーンへの変更も可能で、10.0MW以上の発電設備にも対応できるという。

五洋建設の洋上風力専用船、北九州に14日初入港
環境エネ・素材 九州・沖縄
2019/2/13 19:13


北九州市と五洋建設は14日、洋上風力発電用の風車を海に据え付ける大型クレーン船「SEP船」が北九州港（北九州市）に初入港することを記念して式典を開く。北九州市は九州電力子会社などが出資する企業と組み、響灘海域に最大出力22万キロワット相当の風車を建設するほか、関連産業の集積を目指している。SEP船は北九州港を母港（発着拠点）とする予定で、1つの節目となる。
SEP船のデッキ面積は約1750平方メートルで、10メガワット級の大型風車の設置が可能だ。船の建造は造船大手ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が担い、総工費は約140億円。五洋建設は2018年12月に船の引き渡しを受け、日本近海で習熟訓練を進めてきた。
洋上風力は国内の総発電容量の約3分の1に匹敵する9千万キロワットの潜在性があるとされる。日本で稼働するSEP船は数隻しかなく、大林組なども専用船の建造を決めている。
11月には洋上風力促進法が成立し、最長30年間海域を利用できるよう規制緩和するなど発電所の設置を促している。ただ日本は欧州のように遠浅の海が少なく、設置には高い技術力が求められるほか、日本での建設費は欧州に比べ1.5倍かかるとの試算もある

>>384

くりっく　３８４

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ttps://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4325807002042019EE8001&dc=1&ng=DGXMZO43237960S9A400C1EE8000&z=20190402

日本、CO2排出70年ごろゼロ　政府が新目標
経済 環境エネ・素材
2019/4/2 19:30


政府は2日、日本が排出する二酸化炭素（CO2）を2070年ごろまでに実質ゼロとする新たな目標をまとめた。再生可能エネルギーや原子力の活用を明記した。水素の安価な製造やCO2を回収して資源として活用する新技術の採用も掲げた。6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議を控え、主要7カ国（G7）で初となる排出ゼロの目標を打ち出した。
長崎県五島列島沖で実証実験が行われた浮体式の洋上風力発電
「野心的な提言をまとめて頂いた。脱炭素社会を実現するにはイノベーションを起こさなければならない」。安倍晋三首相は2日、官邸で開かれた有識者会議「パリ協定長期成長戦略懇談会」に出席し、同会議が「今世紀後半の早い時期」に実質ゼロとする目標を示したことを評価した。

政府は今回まとめた目標を6月に国連に提出し、G20首脳会議でも表明する。排出ゼロの目標を示すことにより、国内で開かれる同会議で温暖化対策の議論をリードしたい考え。日本は11年の福島第1原子力発電所事故を受けた原発停止で排出削減にブレーキがかかっており、長期でも明確な目標を打ち出す必要があると判断したようだ。
地球の気温上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑える目標を掲げる国際的枠組み「パリ協定」は、各国に目標を策定するように求めていた。
国連は気温上昇を2度未満とするには世界のCO2排出量を70年までに実質ゼロにする必要があると提言している。政府はこれを念頭に70年ごろまでの達成をめざす。
今回の政府目標は水素の製造費を50年までに現在の1割以下にし、天然ガスより割安にして普及を促すことを明記。排出されたCO2を回収し、資源化することで排出を実質ゼロとする。事故の危険性を抑えるとされる次世代原子炉の開発を進めることも盛り込んだ

ただ、炭素の排出量に応じて価格付けするカーボンプライシングの導入や、CO2排出の多い石炭火力発電の廃止は見送った。水素利用や新型原発は今後の技術革新に委ねられ、どれだけ寄与するかは未知数だ。
フランスやカナダ、英国など脱石炭を掲げる国が重要電源として位置付けている原発の再稼働も日本では進まない。
一方で石炭火力の新増設計画は相次いでいる。環境省の試算では現状ベースの新増設が続けば、30年度のCO2排出量の削減目標を約7千万トン超過するという。
このため30年度までに13年度比で温暖化ガスを26%削減する足元の目標は据え置いた。17年度までに約8%しか減っておらず、30年度の目標達成は困難な状況だ。足元の削減を先送りしたままでは、温暖化対策で日本がリーダーシップを発揮できるかは疑問が残る。

>>379

くりっく　３７９　３７８

>>378

エネクス・インフラ投資法人（9286）の山本社長、「物件組み入れでエリア分散を」
2019年2月13日


ttp://c-eye.co.jp/eq/ipo-eq/36504


8133　自体が投資ファンド　　レノバを軽く利益で飛び越える