ここから本文です
Yahoo!ファイナンス
投稿一覧に戻る

住友商事(株)【8053】の掲示板 〜2015/04/28

>>32908

◆中期経営計画
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/pdf/td130502_08.pdf
◆2012年度決算短信
http://www.sumitomocorp.co.jp/ir/doc/2012f/kt130502.pdf
・BPS 1614.60円
・今期予想EPS 191.96円
・今季予想配当 47円(23円+24円)
今日の株価1212円。
PBR 0.75倍
予想PER 6.3倍
予想配当利回り 3.88%

13:30に決算を開示した後、株価は上昇している。市場は好意的に受け取ったのだろう。

日経新聞の朝刊では、住友商事の前期、純利益7%減、4円減の46円配と、終わった期のことを大きなタイトルで書いている。このようなタイトルを書く記者のセンスのなさが嘆かわしい。
期末配当は20円から21円と1円増配している。

◆2013/05/05 日経産業新聞 2ページ
住友商事は2日、2014年3月期~15年3月期の中期経営計画を発表した。事業投資額は2年で7500億円と過去最大を計画、非在来型資源やアジアでの小売りビジネスなどを強化する。資産を絞り込み、総資産利益率(ROA)の向上にも取り組む。15年3月期の連結純利益は2700億円を目標に掲げた。中計発表に合わせ中村邦晴社長に狙いを聞いた。
 ――新中計は(創立100年の)19年に向けた第一歩としているが、19年の利益目標は。
 「19年は安定成長し続ける企業になる礎を築く年にする。20年3月期は純利益で(13年3月期比7割増の)4千億円以上、総資産では(同28%増の)10兆円程度を目指す。(三菱商事など)大手への挑戦権を得たい思いだ」
 ――他の商社に比べ安定重視の経営だったが変わるのか。
 「安定も大事だが収益力の向上は急務だ。19年に総資産に占める資源の比率を10%程度から20%に引き上げる。他商社に比べ資源比率が低かったこともあり攻める」
 「もっとも、資源権益から生まれる収益は相場に左右される。足元では資源価格は下落しており、利益率は伸びていない。今後、資源価格が低迷しても十分カバーできるROAの高い事業投資をしていく必要がある」
 ――新中計達成への具体策は。
 「特定の地域、産業を攻めるため、2年間の投資額7500億円のうち15%に特別枠を設けた。地域ではミャンマーやトルコ、サブサハラ(アフリカ中南部)など5カ国、地域に重点投資する」
 「産業ではまず、非在来型の資源開発から派生するビジネスに力を入れる。当社は米国でシェールオイルの権益を持ち、油井パイプや(水圧による岩盤破砕で出る)水の後処理、専用機械の調達などに大きなビジネスチャンスがある」
 「液化加工したシェールガスを日本に輸入していくほか、割安なガスを使った化学品生産も検討している。米国では(化学大手)ダウ・ケミカルなどに(石油化学コンビナートを建設する)動きが出ており、当社もエチレンから派生した付加価値の高い化学品に当たりをつけている」
 ――アジアでは何を新機軸に打ち出すのか。
 「リテール(小売り)だ。アジアでは購買意欲が高い中間層が増えている。(国内最大手の)テレビ通販事業では今夏からタイで放送を始める。ドラッグストア『トモズ』をアジアで展開することも検討中だ」
 ――資産を2年で7700億円売却する計画だが、どう進める。
 「体の新陳代謝と同じで資産の入れ替えを活発にしないと経営効率が悪くなる。(資産売却を決める物差しとなる)イグジットルールに頼らず、難しいと思えば社員自ら戦略的に判断して資産を売却、削減できるような組織にしたい。そうなれば目標達成のスピードアップにもつながる」
 ――ROAは3%以下と低いままだ。どう改善するのか。
 「(企業や事業を)買収、出資する前の段階から法務、リスク管理、人事といった業務部門が営業と一体になって案件を精査する全社サポート体制に改める。これまでは計画通りのリターンが出ていない状態になって初めて業務部門が入っていた」

5/2 1,212 前日比+8(+0.66%)

  • >>33025

    今日、外出していたが、スマホで株価をチェックすると、住商が他の商社と比べて大幅高していた。
    三菱商事 2010 +85(+4.42%)
    住友商事 1561 +154(+10.95%)
    三井物産 1539 +67(+4.55%)
    伊藤忠  1433 +51(+3.67%)
    丸紅   623  +48(+6.19%)

    住友商事だけ、2桁10%以上の上昇率である。
    どんなニュースが出たのか調べると、次の記事があった。

    ◆2013/05/21 日本経済新聞 朝刊 11ページ
    住商・NECなど、ミャンマーで高速通信網、三大都市結ぶ

    住友商事とNEC、NTTコミュニケーションズはミャンマーで通信網の整備事業に参画する。三大都市圏を結ぶ高速大容量の基幹網のほか、高速通信にも対応する携帯電話の基地局を新設する。同国では今後、急速に高速通信網の整備が進む見通し。日本勢は国内を中心に培ったノウハウで支援する。

    このほど3社がミャンマー情報通信技術省と受注契約を結んだ。政府が12月中をメドに運用を始め、民間にも開放するとみられる。

    最大都市ヤンゴンとネピドー、マンダレーを結ぶ形で政府が敷設する光ファイバーを使い、毎秒30ギガ(ギガは10億)ビットと高速の光通信基幹網を構築する。3都市でもそれぞれ同10ギガビットの固定通信網の整備に協力する。さらに、高速携帯電話サービス「LTE」にも対応できる基地局を計50カ所設置する。受注額は約17億円。

    NECの株価も284円 +18円(+6.77%)と大きく騰がった。
    今日、そろそろ調整が入ると思い、昨日、NECの株を売ってしまった。
    悔しいが、後の祭りである。

    5/21 1,561 前日比+154(+10.95%)