任天堂(株)【7974】の掲示板 2021/10/27〜2021/10/29

現在の任天堂のソフトの開発費は年間で１０００億円くらいです。これが年率３割くらいで増加すると、１０年後には年間で１兆円くらいになっているという計算になります。またそれまでの開発費の総計は４兆円を超えます。

もっと開発費を増額すればいいという意見もありますが、これは開発要員の採用や教育も必要なことであり、すぐに金額を増やしても、内容が伴いませんから現実的ではありません。まあ年率で３割くらいが妥当な数字でしょう。

１０人の開発チームに毎年３割の新人が入るとしても、1人の新人に３人の先輩がつくということです。

そして翌年には、１３人のチームに、４人が加わり１７人になり、翌年には５人が加わり２２人になり、ここから１１人の２チームになり、翌年には６人が加わり、１４人の２つのチームになり、翌年には３チームになり、１０年目には１０人の１０チームになるという増え方です。

組織作りを考えればこのくらいでも管理や教育が追いつきません。

年率で３割の人員増を１０年継続するということは、人事や教育から見てかなりの成長です。

さて、それでこの開発費は全てソフトという成果物になり、その寿命は永遠ですから、１０年目では４兆円のソフトの蓄積が原価ベースで蓄積されるということです。

過去のゲーム機環境では、この蓄積は５年サイクルで全てゼロリセットされ資産価値はゼロになっていました。

しかしスイッチからはソフトは無限の寿命があり、永遠に販売利益を形状し続けますから、相応の持続的な資産価値をソフトも持つということです。

これは不動産に似ていて、地代が永遠に得られるような扱いになります。不動産の価値計算はどういうものか知りませんが、年間の地代の何年分が土地の値段と等しくなるかの式があれば、それに年間のソフトから得られる利益を地代のところに当てはめれば、ソフトの価値が不動産と同じように計算できます。

そして１０年目で年間の開発費が１兆円として、そこで開発費の増額は止めるとしても、その１兆円から得られる収入は遥かに大きく、そのさらに何倍もがその総価値になります。

要するに資産の総額の計算式を改める必要があるということです。まあこの辺はそろそろ監査法人が指摘する頃でしょう。あるいは税務当局かもしれません。