(株)グローバルダイニング【7625】の掲示板 2021/12/08〜2022/05/29

グローバルダイニン　グローバルダイニング、飲食店への時短命令、「違法判決」が与える影響度（４）
2022/05/25 13:15

　罰則を伴う命令の存在は、自治体が感染防止対策を徹底するうえで、飲食店の“ルール
違反”を防ぐ一定の抑止力となっていた。命令を出しづらくなれば、そもそも時短要請な
どの営業規制への協力を促すハードルも上がる。

　業界内では、そうした影響を懸念する向きもある。ある外食業界団体の幹部は「今回の
判決を受け、時短命令の実効性が揺らぐことになった。今後仮に緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が出たとしても、時短に応じない店舗は増え、時短に応じた店舗との溝がま
すます深くなる。外食業界はバラバラになってしまうのではないか」と危惧する。

　■特措法の違憲性についても争う

　請求が棄却されたこともあり、原告のグローバルダイニング側は判決が出た５月１６日
に即日控訴を行った。控訴審で原告側が強く主張するのが、一審では認められなかった都
知事側の「過失」と、コロナ特措法や特措法に基づく命令の違憲性だ。

　判決を受け「グローバルダイニング社に出された時短命令は違法だった」と手応えを明
かす、同社の長谷川耕造社長（右）と代理人の倉持麟太郎弁護士（左）（記者撮影）
２０２１年３月の東洋経済の取材で、倉持弁護士は「コロナの法案に関して議論したり批
判したりする機関や勢力が見受けられず、適切な民主主義や法の支配というのが吹っ飛ん
でいるのではと感じた。こうした議論を『蟻の一穴』のように問題提起することが訴訟の
意義の１つ」と語っていた。

　原告は特措法が憲法２２条から導かれる営業の自由に反していることなどについて、引
き続き主張していく構えだ。行政によるコロナ政策の振り返りや今後の方針を検証するう
えで、訴訟の帰趨は重要な判断材料となるだろう。（了）

（中尾　謙介）

（株）東洋経済新報社
　
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