(株)ＦＰＧ【7148】の掲示板 2020/09/06〜2020/11/19

節税効果のある航空機リースだが、過去の判決により法人には有効である。税収増加を狙う国としては、８年定率で償却できる機体の耐用年数を大幅に伸ばす可能性もあり、その有効性が失われる可能性もある。またANAなど国内航空会社向けのリースにおいては、航空会社、投資家双方が償却をしている可能性もあり、これを機会に当局のチェックが入る可能性もある。節税リース単品で商売している会社は、景気の悪化に伴い投資家も減少するなかで淘汰の時期に入るのではないか。