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(株)ＦＰＧ【7148】の掲示板 2023/06/16〜2023/07/27
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>>305
かなり歪んだ解釈されてますね(´・ω・｀)
そもそもとしてマンションの相続税評価は従前から財産評価基本通達に基づいて相続税評価額を算出してるし、その評価の方法が実態と乖離してしまってるがゆえに最高裁判所は神奈川のマンションでの相続税評価額を【不当】という判断で追徴課税を課したわけですわ(´・ω・｀)
要は、「路線価」で相続税を計算するのか、あるいは「実勢価格」で相続税を計算するのかって争いのなかで、最高裁では「実勢価格」で評価すべきと判断したわけ。相続税法第22条でも「評価の原則」が条文化されてて、原則として時価で評価することになってるわけわし、さらには＜財産評価基本通達第1章総則6項＞ で、【通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する】って書かれてますよw
だからFPGの不動産小口化商品なら大幅に圧縮できるなんて事実を歪めたデマを書き散らすのは流石に良くないかと(＾ω＾)ﾆｺﾆｺ
そもそも大幅に圧縮できること自体がおかしいって話なのでwwwwww
配当金乞食
現在、路線価は、公示価格の8割程度を目処に財産評価基本通達に基づき補正されています。
これにより各路線別に平米単価が明示される仕組みになっていますが、同路線上で高収益で価値のある不動産も、住宅のように収益を産まないものも同じ評価となっています。
したがって、FPGのように超高収益不動産をベースに評価をすると、同路線上にある住居等の不動産評価が高くなり過ぎる等の問題が発生します。
したがって、住居等収益性の期待できない不動産を基準に路線価を評価せざるを得ないのが現状です。
結果、高収益不動産の評価額は実勢価格に比較して大幅に圧縮できるわけです。
これは、今回の国税庁の発表後も変わる事はありません。
結論、FPGの不動産事業は今後も安定していると判断できます。