三菱重工業(株)【7011】の掲示板 2016/05/25〜2016/06/25

日本の負担が、米軍が駐留する国の中で突出して高いことは、米国防総省が２００４年に公表した報告書が示している。報告書によると、０２年に日本が駐留米軍１人当たりに支出した金額は約１０万６０００ドル（約１１５５万円）。「米将兵の人件費まで日本が持てば、米軍は日本の『傭兵』になってしまう。国益のために戦う米軍人の誇りを傷つけるだけで彼ら自身が嫌がる」。前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう指摘する。

日米同盟の「受益と負担」の関係は金銭だけでは測れない。ドナルド・トランプ氏に欠けているのは、日米同盟によって、米国自身が死活的な国益を確保しているという視点だ。「米国の世界の貿易額のうち、約６割がアジア太平洋諸国であり、その★★★国益を維持するのが在日米軍などのプレゼンス（存在）だ。引けば損するのは米国だ」

　神保謙慶応大准教授（国際安全保障）は「★★★エリートがきれいな言葉で語る同盟論はトランプを支持する素朴な米国民の心には届かない」と指摘する。森本氏も「米国民は世界の警察官の役割を果たすために海外で何千人もの兵員が傷ついているのに、同盟国が必要な対価を支払っていないと不満を表明している。日本が駐留経費負担をいくら増やせばいいという話は全く本質ではない」と分析する。

「日本では★★★机上の空論のような安全保障論が繰り返されてきて、トランプ氏の提起に応える知的準備ができていない。それが一番恐ろしいことだ」　キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹はそう語る。トランプ氏の「劇薬」は長年、日本人が直視を避けてきた現実を付きつけた。自民党国防族の一人はいう。　「黒船の来航だ。日本は戦後７０年の太平の眠りから目覚めるときになるだろう」