しぐれ蛤

　保守分裂となった御坊市長選で、自民党の二階俊博総務会長のボンボン長男、俊樹氏（５１）を破った柏木征夫市長（７５）が２６日、初登庁し、現役市長として全国最多となる７期目を事実上、スタートさせた。市職員の出迎えに笑顔で応じた柏木市長だったが、記者会見では、市長選で現職閣僚や党幹部らの応援を次々と得た二階氏側の手法を舌鋒鋭く批判。両者に残る亀裂の深さをうかがわせた。「年を取ったからとか、若いから市長を代わるというものではない。まして世間も知らないアホバカの息子に市長の印鑑を持って務まるのかどうかだ」

怯える習近平主席　Ｇ７が中国に鉄槌、ＡＩＩＢにも打撃

　２６日開幕した伊勢志摩サミットで、先進７カ国（Ｇ７）は、ダンピング（不当廉売）で世界経済の安定を乱し、南シナ海の軍事拠点化などで安全保障を揺るがせる中国に対し、法に基づいた措置を打ち出して鉄槌（てっつい）を下す。サミットへの警戒心を隠さない習近平政権だが、国内の経済不振が続くなか、経済改革をめぐる李克強首相との路線対立で混迷を深めている。（夕刊フジ）

　２７日に出される首脳宣言の貿易分野では、世界経済の重しとなっている鉄鋼の過剰生産を是正するため、必要に応じ対抗措置を検討すると明記される見通しだ。　中国政府は、競争力がなく本来なら存続できない製鉄所を補助金などで支えていると指摘されており、名指しこそしないものの「市場を歪曲する支援を懸念する」と見直しを求める。　是正されない場合は「世界貿易機関ルールと整合する形で幅広い貿易政策手段や行動を検討する」と強調。高税率の反ダンピング関税などを発動する可能性を示した。　日米主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に向けた各国手続きも後押しする。日本と欧州連合（ＥＵ）が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）については「１６年のできる限り早期に大筋合意を実現するとの強い決意を歓迎する」と言及した。

　さらに「質の高いインフラ」を世界中に広める新戦略として、日本は約２０００億ドル（約２２兆円）の資金を世界に供給する目標を盛り込み、中国主導のＡＩＩＢに対抗する姿勢を見せる。　こうした動きで協調するＧ７に対し、中国国営の新華社通信は「新興国が参加していない時代遅れの金持ちクラブ」と批判、９月に中国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の意義を強調するが、鉄鋼の過剰供給解消など国内の経済改革は一向に進まず、習指導部は危機感を強めている。　人民日報は「権威人士（権威筋）」と名乗る人物のインタビューを掲載、「景気安定は依然として投資主導という古い手法に頼っている」と述べた。共産党は来年、指導部が大幅に入れ替わる５年に１度の党大会を迎える。習氏は、本来は首相が担うはずの経済運営の主導権まで奪い、権力を集中させてきたが、北京の外交筋は「改革の成果を出さなければ、主導権を奪われかねないとの焦りがある」とみるなど、内憂外患の状況は強まるばかりだ。

　伊勢志摩サミット（主要国首脳会議、２６、２７日）で採択される首脳宣言に、安倍晋三首相が海洋安全保障をめぐって２０１４年に提唱した「法の支配３原則」を明記することが決まった。国際法を無視して東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国に対し、主要７カ国（Ｇ７）が“最終警告”を突き付けることなりそうだ。　注目の３原則は、（１）国家は法に基づき主張する（２）力や威圧を用いない（３）紛争解決へ平和的解決を徹底する－が柱。　中国による、南シナ海での軍事拠点化への懸念と反対を盛り込んだ宣言の素案に３原則の内容を新たに加えることで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行為なども念頭に置き、名指しは避けながらも中国に対して「強い反対」を打ち出す構えだ。　中国は１４年５月、安倍首相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で３原則を表明した際に反発した経緯がある。Ｇ７による首脳宣言は、中国にとって“屈辱的宣言”となりそうだ。　これをけん制する狙いか、中国海軍のミサイル駆逐艦「合肥」「蘭州」、ミサイル護衛艦「三亜」、総合補給艦「洪湖」からなる南海艦隊遠洋訓練艦隊は２１日午後、西太平洋某海域で★★★実弾射撃訓練を実施したという。人民網日本語版が２３日、中国軍網の報道として伝えた。

舛添氏の対応「逃げ込んだ」とバッサリ

　舛添氏は正月の家族旅行費について、行程の一部で会議をしたことを理由に政治資金から支出。ほかにも公用車を使って神奈川県湯河原町への別荘通いを続けるなど「政治とカネ」をめぐる疑惑が次々と噴出した。５月２０日の会見では「第三者に調査していただく」と連発して自ら説明責任を果たさず、批判を招いた。

　舛添氏の一連の対応について、吉村氏は「一番の問題は、都民への説明より自己保身に走り、『第三者による調査結果を待つ』ところに逃げこんだことだ」と指摘。「事実関係を認めて謝罪しなかったため、都民の信用を完全に失った。『せこい』を通り越し、『信用できない』ということになっちゃった」と語った。

　舛添氏は正月の家族旅行費について、行程の一部で会議をしたことを理由に政治資金から支出。ほかにも公用車を使って神奈川県湯河原町への別荘通いを続けるなど「政治とカネ」をめぐる疑惑が次々と噴出した。５月２０日の会見では「第三者に調査していただく」と連発して自ら説明責任を果たさず、批判を招いた。

　舛添氏の一連の対応について、吉村氏は「一番の問題は、都民への説明より自己保身に走り、『第三者による調査結果を待つ』ところに逃げこんだことだ」と指摘。「事実関係を認めて謝罪しなかったため、都民の信用を完全に失った。『せこい』を通り越し、『信用できない』ということになっちゃった」と語った。

　大阪市の場合、市長の宿泊費の上限は１泊２万９千円だが、市は今回は安全確保のため、３万６千円の部屋を手配。ただ、規律は厳格で、吉村氏は差額の７千円は「僕の自腹になる」とした。

【鉄道】インドネシア政府、ジャワ島横断鉄道の建設を日本に要請へ　総事業費２０００億円

インドネシア政府はジャワ島を横断する鉄道の建設を日本に要請する。 首都ジャカルタと第２の都市スラバヤの間（約750キロメートル）を現在の半分以下の５時間台で結ぶ計画で、総事業費は2000億円前後となる見通し。 日本は円借款の提供を軸に協力を検討する。日本のインフラ輸出の拡大に弾みがつきそうだ。 ジョナン運輸相ら複数の政権幹部が25日までに日本経済新聞の取材に計画を認めた。 [日経 2016.5.25]


なんか勘違いしているインドネシア！！！
ｋｍ単価がたった３億円だってよ？？？？
しかも平均時速１２５ｋｍだってよ？？？
おそらく　高速線路と低速線路の２本を並列して複線建設せよということだよね

こりゃ　タカリジャ　いくらドル箱路線と云っても
営業収入は　低速線路が８割で、高速線路２割
維持費用は　低速線路が２割で　高速線路８割

営業的に　まったく合わないよね
やはり　土_人そのもの　後先ない　アッホウじゃ
せっかく　日本が　普通教育してやったのに　
植民地時代に先祖返り

質問を受け中共の華報道官は、「沖ノ鳥（島）は潮が高い時水面に露出している面積は10平方メートルに満たない。国連海洋法条約（UNCLOS）に基づくと、礁（岩）である沖ノ鳥には排他的経済水域（EEZ）や大陸棚は与えられず、12カイリより外は公海とみなされる。ベッド2床分の小さな岩礁を基に70万平方キロメートルの海域管轄権を主張している。これは不当な主張でありあまりにも貪欲すぎる。国際社会全体の利益を著しく害する行為だ。日本はたびたび国際法を守るよう発言するが、日本が法を知り守ることを願っている」と述べた

韓国のネット掲示板に「セウォル号で亡くなった娘とヨーロッパ旅行をした親」というスレッドが立っていたのでご紹介。

パリにも行き…

英国にも行って…

「イェウン（セウォル号事故で亡くなった女子高生の名前）とヨーロッパ旅行をしたかったです。イェウンにも見せたくて、このような服を用意しました」
イェウンの父親（左）の言葉だ。

死んだ娘の写真をプリントした服を着て旅行をすれば、娘も旅行をしたことになるの？
個人的には、理解できない論理である。

今日も　売れない屋台の露店で　鼻水垂らして　客待ちをする　賤小玉

生計を維持する為に開業した飲食店創業者10人のうち9人は涙の廃業をしています。
その市場には企業型フランチャイズから大手企業の系列会社が押し寄せてきています。
8年間飲食店を運営する　賤小玉氏、
周辺に新たに生まれるレストランを見ると、ため息から出ます。
過当競争で一日の稼ぎが日増しにぎりぎりです。
「餃子屋や、冷麺屋が近くでオープンすると売上が大幅に下がり、
昨年よりも売上がとても落ちました。」
大資本で設立したフランチャイズ焼肉店は、訪問客が溢れているが、、
隣にある個人飲食店ははっきりした差が見えます。
賃貸料が高く、交通の便の良い商圏の周辺は、
建物ごとにフランチャイズ飲食店だけ一杯です。
零細の個人事業主たちは思いもよらないです。
フランチャイズレストランがあふれていて個人の食堂は生き残るのが難しいです。
外食産業の創業比廃業率は90%を超えます。
中小企業適合業種の飲食店、
いつのまにか大手企業の直営店やフランチャイズレストランに押され、
生計維持さえ脅かされています。

大韓民国の大企業のやつらは失業者生産工場で...
庶民商売を奪う奴らだし、不正腐敗の生産工場であり、国民と下層業者に厳しい奴ら
私の家の近くに個人経営の刺身屋があって、
そこで出される刺身は一切れから美味しく、
値段も手ごろなので何時も行列が出来ている。
食品や料理を知らない人は、飲食業に手を出さない方が良い、潰れるのが目に見えている
味と清潔さ、接近性、快適性などで勝負しなければならないんじゃないですか?
フランチャイズはどこも落ち着いて食事が出来る所が多い
個人経営の食堂で、汚れたテーブルや、
座席に足の臭いがしみ込んだ座布団とかあると、もう行く気が無くなるが
最近は個人経営のレストランが美味しいと余り思わなくなった。
料理も出来ずに食べ物商売をしている人が多いと思う
料理を知らない奴らが飲食業に進出しようとするのが問題

富士には月見草が似合う
家奴婢賤人には　インスタントラーメンで　十分だ

インスタントラーメンは安い食べ物というイメージはあるが立派な食べ物だ。韓国人には「ソウルフード（貧乏人の喰い物）」としてこの半世紀をともにしてきた。人にはそれぞれ好みのラーメンがある。「ぴりっとした辛ラーメンが最高だ！」「太い麺のノグリが良い！」など好みにより多様な嗜好が存在する。農心が現在韓国市場で販売しているインスタントラーメンは６０種余りだ。農心は１９６５年の創業から多様な製品群を構成し国民の食欲を満たしてきた。昨年韓国のインスタントラーメン市場トップ１０に農心は「辛ラーメン」「安城湯麺」「ノグリ」「チャパゲティ」などを含め７製品を上げた。農心の最も代表的なラーメンは断然１９８６年に発売された「辛ラーメン」だ。「辛ラーメン」は韓国人が好む辛い味を求めて作った農心の傑作だ。「辛ラーメン」の辛い味は発売と同時に全国民の食欲をひきつけ、９１年から韓国のインスタントラーメン市場で１位の座に上がることになった。

中国鉄鋼の過剰生産解消はウソだった　
補助金で延命のゾンビ企業が日本メーカーまで巻き添えに？
支ゐ那陸軍30万人カットはウソもウソ　真っ赤なウソ

　鉄鋼業界で最大のリスク要因となっている中国の過剰生産の解消が、足踏み状態に逆戻りしつつある。中国政府が今年１月に大幅な能力削減を打ち出し、ようやく解決に向け動き出したかにみえたが、ここにきて再び生産量が増加。上昇基調にあった国際価格も、直近では下がり気味で、短期間で収益が改善するとみる業界関係者は皆無だ。経営が行き詰まっているのに、地方政府の補助金で延命している中国の「ゾンビ企業」は、比較的経営の安定した日本メーカーまで巻き添えにしようとしている。
◇
　「残念ながら海外は非常に厳しい状況が続いた」　
中国は、粗鋼生産量が年間約８億トンと世界の半分を占める一方、４億トン以上の過剰な生産能力を抱える。景気減速による内需減少に直面した中国メーカーは、余った分を投げ売り同然の安値で輸出。昨年の輸出量は約１億１０００万トンと、世界２位の日本の生産量すら上回った。　中国の輸出攻勢は、国際市況を暴落させ、世界中のメーカーを疲弊させている。大幅に利益を減らしたとはいえ、製品面で直接競合しない日本メーカーはましな方だ。　自国メーカーの半分が赤字とされる中国自身、こうした事態を深刻に受け止めている。中国政府は１月、５年で１億～１・５億トン分の能力を減らす計画を打ち出した。こうした動きを受けて、国際市況も改善してきた。代表的な鉄鋼製品で、建材などに使うホットコイルの価格は、２月時点で１トンあたり２５０ドル程度だったが、足元では４００ドル強をつけている。

もっとも、ＳＭＢＣ日興証券は「過剰能力の淘汰が本格的に動き出すと期待するのは禁物」と警鐘を鳴らす。　鉄鋼情報の専門サイト「中国聯合鉄鋼網」によると、ここにきて★★★景気回復期待などから６８の休眠高炉が生産を再開した。３月の粗鋼生産量は、前年同月比２・９％増の７０６５万トンと、１４年１２月以来の増加に転じ、過去最高を更新した。肝心の能力削減が進まない以上、価格が上がると再び生産量が増え、また価格が下がる悪循環が繰り返されるだけだ。　中国が初参加したＯＥＣＤの会合でも、共同宣言の採択は見送られた。能力削減を強硬に要求し、通商摩擦も辞さない欧米などに中国が反発したためだ。　（井田通人）

＞＞＞労働者の立場から言うと日本共産党の政策はありがたい

ありがたいが　バブルの余燼もうもうの　労働政策は　
安倍のミックスで　３割カットダウンしたじゃないか
働く　働く　これこそ　日本が生き残る唯一の道じゃ　
報酬は　その労働に応じて　還付されるのじゃ
共生社会　互助社会　公助社会は　腐れ社会なのじゃ
自助あるのみ　天は自ら働く者のみを　助けるのじゃ

寄生虫の日本共産党は　我々労働者をどのように喰わせてくれるのじゃ？？？
ｍａｓａｋａ　国営工場と国営農場と国営鉄道などで　共生共産労働させるのかい？？？
共産党は１．４億人の飯を食わせる方法を　まずは　示せよ　
それが政策の肝心な部分だよな
憲法9条なんか　さしたる問題じゃない　
要る物は要るとなるだけ　信条なんかより飯じゃ
念仏よりは牡丹餅じゃ
ちゃうか？？？

「今や業界では、『フジに出演しても、やけどするだけ』と言われるほど、敬遠される局になってしまった。ギャラを通常の倍出しても断る事務所もあり、芸能人のフジ離れは加速しています。松嶋さんのキャスティング白紙の一件は、最初から松嶋さんありきの姿勢のため、当然立場は弱い。どれだけわがままを言われても、飲むしかないのです」かつて「ドラマのフジ」と称えられた姿は見る影もない。そこには、「時代遅れで思考停止した制作陣に問題がある」と、前述の関係者が語る。「視聴率低下にあぐねるフジがとった方針は、『HERO』『GTO』『ショムニ』『マソ_コサセテ』など、過去のヒット作のリメイクです。結果、視聴者からは『昔の方がよかった』『つまならい』という意見が噴出し、ブランド力をさらに低下させてしまった。そこで次は、過去のヒット作の主演なら視聴率を獲れると、俳優頼みのキャスティングに走りました。しかし、『ガリレオ』で平均視聴率20％を出した福山雅治（47）が主演を務める『ラヴソング』が大爆死していることからわかるように、もはやそれは幻想でしかない。こうした方針は賤人亀頭山社長の意向なのでしょうが安直すぎる」

舛添が初めて選挙に出た時、何十年も音沙汰なかった幼なじみが
893の親分になっているのを知って選挙に協力してくれと頼んだって。
その人は、東大の先生の幼なじみが自分のことを覚えてて頼ってくれたのが嬉しくて
全国にいる子分を総動員して一生懸命応援してあげたのに、
当選した途端舛添が手のひら返してあんな奴知らんと裏切ったんで、
腹が立ったとテレビで言ってたよ。

＞＞＞うるさい存在ではあるが、日本には日本共産党も必要である。

自衛隊を　無用な存在とするレクエム賤人のご意見は　要らんよ
サガリおれ　ゲロウ！！！

舛添都知事
カネと女「爆弾証言」

▼子供1人元愛人と子供2人元愛人が「一緒に訴えましょう」
▼元愛人の母「娘をだまし、障害のある自分の子まで捨てた」
▼直撃に逆ギレ 雅美夫人は聖心会報に「夫は真っ直ぐな人物」
▼舛添まんじゅうで応援した同窓生に「特許料をよこせ」
▼選挙中に飼い猫探しポスターバラまきで選挙違反の疑い
▼元後援会長の怒り「自分の財布を出すのを見たことがない」
▼公用車で美術館めぐり年38回 お気に入りは政治資金で!?


出るわ出るわ。ゴシップの金脈や。 金の問題から女の問題へ、金と女に汚いバカに権力を与えても、周りに不幸を撒き散らすだけなんだよ。倫理観が破綻しすぎてて笑いもできんのだぁ。政治屋も選挙民も、共に詰んだなぁ～～～～～。
議員共が全く突っ込まない所が臭過ぎる。やはり政治資金で一味の者共は叩くとわが身にブーメラン。与党は勿論だけどいつも同例の事案なら必死に叫びまくる連中も全くシーンとしてる。やっぱテメーらも批判出来る程白くはないんだろうね。
蛇足だけどさぁ、(1) 虚栄　 (2) 貪欲 (3) 色欲 (4) 暴食 (5) 憤怒[火病] (6) 嫉妬 (7) 怠惰。舛添は「七つの大罪」全てを犯しているんだ。天寿を全うした後、未来永劫地獄の業火に焼かれると思う。そう、賤人の賤小玉も死ねば、針の山、血の池、釜茹でで　泡吹くだろうて。そうなって、閻魔の「東海大王」に手をすり足をすって胡麻を刷っても、時すでに遅しじゃ。後生を願うなら、ホモダチ様に早よう「ケツ」を差し出せ。

STX造船海洋、会社更生手続きへ（朝鮮日報）
　造船中堅のSTX造船海洋が近く法定管理（会社更生法適用に相当）に入る見通しとなった。2013年4月に債権団による共同管理下に入って以降、同社には約4170億円の支援が行われたが、予想を裏切らず、経営再建は失敗に終わった。 　主債権行の韓国産業銀行は24日、STX造船海洋に対する債権団共同管理を継続するのは困難だとの結論を下したことを明らかにした。産業銀は25日に債権団会議を開き、対応を協議する。

　昨年末にウリィ、KEBハナ、新韓の各行が債権団を離脱したため、現在は産業銀（出資比率48％）、韓国輸出入銀行（21％）、NH農協銀行（18％）で構成されている。このため、産業銀の方針に従い、追加支援が中断されれば、STX造船海洋は会社更生手続きに入ることになる。 　債権団関係者は「25日の会議で会社更生手続きが議題に上り、今月末までに各行が立場を決め、産業銀に通知する手続きを踏むことになる」と説明した。 　STXは造船海洋が会社更生手続きに入った場合、産業銀などは船舶を発注した船会社に１０００億円以上の先払い金を★★★返還しなければならないほか、貸し倒れによる損失も計上する。 （引用ここまで）

2016年5月23日、台湾の新しい国防部長に就任した馮世寛氏が、立法院外交・国防委員会で、「台湾独立を支持しない」と発言し、民進党議員から注意を受け、発言を撤回する一幕があった。観察者網が伝えた。 台湾・中央社や香港・中評社によると、馮氏は、国民党の黄昭順立法委員の質問に答える形で「台湾独立を支持しない。蔡英文総統が台湾独立を支持すると話すのを聞いたことはない」と発言。その後、民進党の管碧玲立法委員から発言修正を求められると、馮氏は一度は「その必要はない」と答えたが、管氏から「では、★★★蔡氏が台湾独立を支持しないと話すのを聞いたことがあるのか」と問われると、「聞いたことはない」と答え、発言撤回に応じた。（翻訳・編集/柳川）

　東京都の舛添要一知事は25日、自身の政治資金疑惑などに対する調査を、元検事の弁護士2人に依頼したと明らかにした。弁護士の名前は調査結果が出るまで公表しないという。出張先の福島市で報道陣の取材に応じた。　舛添知事は20日の記者会見で、「第三者の公正な目で厳しく調査してもらう」と述べ、複数の弁護士に打診していると明らかにしていた。　知事は、家族旅行の宿泊費や私的な飲食費を政治資金として支出していたほか、「土産代」名目で知事の似顔絵が描かれたまんじゅう代などを政治団体の政治資金収支報告書に計上し、「公私混同」だと批判されている。

北京で開かれている国際見本市「High-Tech Expo」で、 中国のエンジニアが開発した大型特殊バスプロジェクトが紹介された。 このバスは、自動車の上を走る特殊なものだ。 このバスは、ガントリークレーン・タイプで作られており、 側面に二つの支柱があり、特別のレールに沿って道路の端を移動する。 なおバスの胴体は、道路の上にあり、車はその下を通行できる。 この特殊なバスは、およそ1200人を運ぶことができる。 この新しい運輸手段のテストは、今年後半に河北省北部で始まる予定だ。

https://www.youtube.com/watch?v=APybYjcm_j4

世間は日頃が大切なのじゃ

ジンバブエ国内の大衆紙が中国企業が人肉を使ったコーンビーフを輸出していると報じたことを受けて、ジンバブエと中国両政府の間で深刻な対立が生じている。

この報道は、ジンバブエのKACHEPAという大衆紙によるもので、KACHEPAは、中国の企業が、人肉を加工したものをコーンビーフと偽って、アフリカ諸国に輸出していると報じていた。

この報道は直ぐに、ジンバブエ国内で大きな反響を呼ぶところとなり、ジンバブエ政府も正式調査に乗り出すことを表明。対して、中国外務省は、中国企業が人肉をコーンビーフとして輸出していることなどあり得ないと発表を行うなど、両国政府間の摩擦の種となっている。

世界の市場では、中国製の食品に対する根強い不信感があり、そうした不信感に付け込む形で大衆紙が煽情的な報道を行ったことが今回の問題の原因となっている。