太陽誘電(株)【6976】の掲示板 2019/12/10〜2019/12/27

　一般論として、市場は、当期（20年3月期）業績見通しよりも来期（21年3月期）以降の業績予想の方を重視している。
　特に、太陽誘電の当期は、一過性の特損があるので、なおさら、その傾向が強いはず。
　ちなみに、当期の特損についての推測であるが、ハイエンドのコンデンサのシェアが上昇し、経営環境が良いにもかかわらず、謙抑的な当期業績予想を出しているので、すでに相当織り込み済と考える。（EPSが、9月期121円に対して、通期195円。この数値にはインダクタの減産を織り込んでいる）
　有報掲載の福島太陽誘電の有形固定資産（償却資産）の合計金額は、約38億円(19年3月31日現在)。当該設備を対象とした損害保険契約の有無について非開示なので、ざっくり試算すらできないが、最悪ケースで、全ての設備が全損扱い並みの被害で、復旧関連費用合わせて、40億円程度の特損が発生した場合　EPSでは、23円程度のマイナス影響。（自然災害の特損は、税法上、損金扱いとなるため、多少軽減される）
　一方、当該設備を対象とした損害保険契約がある場合は、契約内容に従い、保険金収入は、営業外収益に計上され、EPSには、プラス要因になる。
　阿武隈川は昭和61年にも氾濫しており、さらに、昨年の西日本豪雨災害の教訓を踏まえると、仮に、無保険であった場合は、リスク管理面で、不十分であったとの批判を免れることは出来ないと考える。（いずれ財務諸表をみれば判明）
　
　私は、経理、保険業務の素人なので、詳しい方がいれば、ご教示ください。
　もちろん、被害が、会社想定を上回る可能性はありますが、確定的な影響額は、通期決算発表時まで分からないでしょうし、その時点では、21年3月期の業績見通しが焦点となっています。
　ご参考までに、小生が分析力を評価しているJ.P.モルガンのレポートでは、災害の特損はダウンサイド要因として記載されておらず、一方、MLCCの十年ぶりのシェア拡大、さらに、需給が崩れやすいローエンド、ミッドレンジのコモディティープレイヤーから脱却（ハイエンドが要求される５G対応、車載向けでのシェア上昇）が評価されていたので、当面は、保有します。