シャープ(株)【6753】の掲示板 2016/03/08

【中国政府が液晶企業を保護】

パネル面積ベースで、各国の生産量を比べると、トップの韓国は47.0%(2014年)、46.5%(2015年)、45.0%(2016年)と微減傾向、台湾は33.5%(2014年)、29.9%(2015年)、28.4%(2016年)と減少、日本も6.8%(2014年)、6.3%(2015年)、4.4%(2016年)と減少なのに対して、中国は12.7%(2014年)、17.4%(2015年)、22.2%(2016年)と大幅増加傾向で、まもなく台湾を抜き、いずれは韓国に迫る勢いであることが数字の上でも表れている。

中国勢がこれほどまでに生産増強できるのは、中国中央政府や地方政府からの莫大な補助金やさまざまな優遇策による。

中央政府のねらいは、技術力の底上げを図り、パネルの自給自足体制を確立し、輸入金額を減少させるとともにGDPを上昇させることである。

一方、地方政府の狙いは、地域の雇用増大、税金の増収、土地や建屋の価値の向上、地域のGDP上昇などだ。半導体でも同様の自給自足の国家方針が出され,実行に移されている。