6702 - 富士通(株) 2020/10/29〜

>>431

専門家が原因調査し出された結論。よく分らん人の解説など読みたくもない。
知ったかぶりの偏見投稿はもういい加減やめてほしい。(-_-メ)

東証がストップした事故は、一応幕引きになったんだろう。しかし、本件の第一義的な責任は明らかに富士通にある。アローヘッドが止まったのは仕方ないにしても、そのようなことを想定してバックアップシステムがあった。そのバックアップシステムが事もあろうか、仕様書どおりにセットされていなかったのだから。
バックアップ機能さえ機能していれば、東証がストップすることはなかった。事故の大半の責任は間違いなく富士通にある。社内処分も東証やJPX以上に厳しいものにするのが筋だ。
富士通のガバナンスとコンプライアンスには大問題があると言わざるを得ない。

テレワーク化に伴い交通費が大幅に削減して。テレワーク費として5000円支給は良い判断！！

富士通製品の販売に力を入れていれば
家電量販店に営業行っていれば

>>420

＞マーケットまる1日停止❗️

丸一日停止してたのはアローヘッドのシステムそのものが原因ではない。
投資家から東証に注文を取り次ぐ証券会社等との日中での取引再開の手順が定められていなかたからだ。これは富士通よりも東証そのものの責任。

ま、いろいろ文句はあれどとりあえずはこれで東証の件は一区切りしたんだろ。

>>424

だから、麻生大臣が富士通に責任がある様な発言する。官僚の責任逃れ！

>>417

IBMに依頼してたら、風評被害で凄まじい損害賠償を獲られますよ！

あく抜け希望！！

>>421

今回の東証事件幕引きで、雲がはれました。本来のDX企業としての躍進に期待。
年明けの株価17千円達成を見据えて、年内の悲観派の方々売りをお願いします。
13千円で買いに入ります。売れ売れ富士通。

昨日の富士通の社内処分は、「本当は、やりたくないけど、仕方ないからイヤイヤやりました。」
としか見えない。それも明らかにJPXの処分内容を見て、右に倣えだ。これでガバナンスやコンプライアンスが効いている企業と言えるだろうか？
社外取締役など何の役にも立っていない。
業績見通しも含め、非常に危うい企業としか見えない。
日本電産などとは雲泥の差がある。
全ては、株価がどう判断するかだ！！

富士通のお客様である東証の宮原社長が、アローヘッド(絶対停止しない)を、信じていたのにバックアップシステム作動せず、マーケットまる1日停止❗️
マーケットの信頼性を、著しく失った責任を痛感して辞任❗️
宮原社長は、富士通にハメられた❗️
富士通側は、高級取りの経営陣の減給に、留まり責任を痛感して辞任する人、０人❗️
この会社、腐りきっているんじゃないか❓
日本🇯🇵🗾の、社会を舐めきっているとしか思えない⁉️

>>418

金融庁がいちいち見るわけないでしょ。

金融庁は、毎年、銀行、証券などの金融機関の検査に入っています。東証には入らないのでしょうかね。システムのバックアップ、事業継続計画、訓練などの確認は、金融庁検査の基本の一つのはずです。金融庁検査で、事前に、東証の事業継続計画の不備を指摘できなかったのは、金融庁にも落ち度があったと思います。

金融庁の下部組織なので、最大の責任は金融庁です。前日の海外の取引、別での取引できたことは、言い訳できません！

適切で十分な社内処分が発表されたと思います。発表時期も適切で、顧客を差し置いて、東証より先に発表する立場にはないと思います。

一過性ののもの。

富士通、社長ら減俸処分、東証システム障害
2020年12月3日 18:18

富士通は3日、東京証券取引所で10月1日にシステム障害が発生し、全銘柄の取引が終日停止された問題に関して社内処分を発表した。時田隆仁社長を4カ月間の50%減俸とするほか、古田英範副社長と関連する3人の役員も減俸処分とする。　3日午後の取締役会で決定した。時田社長の処分が最も重く、次いで古田副社長が4カ月間30%の減俸となる。関連部門の担当役員は4カ月の10～20%減俸とする。

富士通は同日「多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことをあらためておわびする」「早期の信頼回復を目指して、全力を挙げる」とコメントした。

金融庁は一連の問題で11月30日に日本取引所グループ（JPX）と東証に業務改善命令を出し、東証の宮原幸一郎社長が同日付で引責辞任している。

システム障害を起こした東証の株式取引システム「アローヘッド」は富士通が設計・開発を手掛けた。銘柄名などの情報を格納する共有ディスク装置の一部で故障が発生。本来は自動的にバックアップの装置に処理が切り替わるはずだったが、正常に機能しなかった。

故障したディスク装置は、他社からOEM（相手先ブランドでの生産）供給を受けており、機器の仕様が変更されていたことを富士通が認識していなかった。製品マニュアルの記載も長らく間違えたままだった。

JPXの社外取締役で構成する独立調査委員会は11月30日、JPXに報告書を提出した。報告書で調査委は「マニュアルの記載ミスに起因する不備が最大の問題」として、富士通の責任は大きいと指摘した。

本件は、東証が第三者委員会を立ち上げ、委員長は会社法の大家、久保利弁護士だ。当然全ての契約書を精査した上で、「富士通の責任は大きい。」と結論付けた。さらに、JPXの清田社長は、「責任の一端は、当社にある。」と言った。これは、偏に大半の責任は他にあると言外に言っている。即ち富士通だ。富士通には、「瑕疵担保責任」や「未必の故意」が適用されても全くおかしくない。にも拘らず、責任論はおろかコメントすら出さない。決算発表時、「現在、取締役会でどのような責任を執るか検討中。」とさえ言っている。企業には社会正義を実現する責任もある。本来なら、時間は十分あったのだから、とっくに何らかのアクションを起こすべきだ。こうした不誠実な態度だから残念ながら富士通は信用を失うんだろう。

>>406

企業に丸抱えさせ、受入テストを疎かにした事が原因。

>>406

富士通の技術的ミスなのか東証側の運用上のミスなのか
明らかに運用上のミスだと思う。したがって富士通は道義的責任は
感じても組織の人間が責任を取ることでは全くないとおもう。
それよりＤＸをより発展させてくれ。