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米中の貿易紛争が続く中、国内外の景気に暗雲が立ちこめている。18日には、政府が月例経済報告で景気判断を引き下げたほか、中国で7~9月期の経済成長率が歴史的な低水準に落ち込んだ。世界経済は減速傾向を強め、主要国の経済運営は正念場を迎えている。

 10月の月例経済報告の発表会見で、西村康稔経済再生相は国内景気の底堅さを強調した。「雇用、所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直している」。一方で「先行きの消費者マインドは弱含んでいる」と、警戒感もにじませた。

 今回の報告では、輸出や生産の弱さを踏まえ、景気判断を5カ月ぶりに引き下げた。米中対立が長引く中で中国経済は減速し、その影響が日本の製造業に広がっている。

 それでも、昨年1月から続く「景気は緩やかに回復している」との文言は残した。政府は、今年1月に宣言した「戦後最長の景気回復」が続いている、との見方を変えていない。

 だが、米中対立と並ぶ景気のリスク要因である消費増税は実施されたばかりで、影響が見えてくるのはこれからだ。最近相次いだ大型台風の被害も、経済活動の停滞につながる。これらの影響について、今回の報告は「留意する必要がある」と明記した。

 すでに景気後退が始まっている可能性を示す指標も出ている。今月7日に発表された8月の景気動向指数では、機械的に示される基調判断が「悪化」に引き下げられた。過去に指数が「悪化」を示した時期は、政府が後で認定した景気後退期と重なっている。