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明星電気(株)【6709】の掲示板 2019/12/06〜2020/04/09

「未開宇宙ビジネス市場は100兆円」

米モーガン、スタンレイは宇宙ビジネスの世界市場が
2040年代に約100兆円を超えると予想。

「最後のフロンティア」とも言われる宇宙市場に
世界でどこまで食い込めるか日本企業の底力が問われている。

衛星活用が産業界で進んでいる。

これまで観測衛星は政府のプロジェクトが主体で打ち上げまで100億円単位のコストがかかっていたが、

18年施行の「宇宙活動法」で民間ルールが整備され参入が進んだからだ。

電子機器の小型化で衛星開発費も5億円程度まで縮まった。
国主導の発想では出てこなかったような事業も出始めた。

IHIは、自社のロケットで打ち上げた衛星データなどを使い、
2週間から2カ月先の長期の気象を予測する事業を年内にも始める。

全地球測位システム(GPS)のデータを衛星から地球に飛ばし、
反応時間をもとに温度、湿度、気圧などを逆算する。

気球などを使う従来の手法に比べると「的中率は3割向上」、
「一般的な週間予報程度の高い精度で天気を見通す」ことができる。

  • >>43

    【宇宙事業は100兆円の市場規模】

    明星電気の2つ目の柱は「宇宙事業」であるが、
    いよいよこれから宇宙開発の時代が到来し、
    長期的な同社の成長を大きくけん引すると言える。

    その市場規模は2030年代には70兆円、2040年には100兆円に達するとされる。

    明星電気は、「超小型人工衛星」の製造、
    また人工衛星の部品においては「特にカメラに強み」がある。

    例えばロケットの
    3段目・2段目を切り離すことができるか「目視するために必要なカメラ」や、
    「人工衛星内部の故障個所を確認するカメラ」など、
    「あらゆるカメラ」を手掛ける。

    宇宙という過酷な環境下でも故障せずに作動することが強みと言われている。

    「宇宙開発が加速し、人工衛星の打ち上げも今後増えてくる」と、
    これまで1点だけであった「製品の量産化・売り上げ増が訪れる」ものと考えられる。

    イプシロンなどロケット事業を手掛けるIHIが2012年、
    再生ファンドやNECから明星電気の株式を譲り受けたこととも整合し、
    いよいよシナジーが生み出される時が訪れたといえよう。

    【まとめ】
    以上のように、「今後3年間の地震計の更新需要」を土台として、
    「水位計をはじめとした防災対策」、
    更には将来にわたって花開く「宇宙ビジネス」と全方位的な成長に注目していく。