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デジタル庁は中央官庁だけの話

デジタル化の市場は都道府県庁、市町村郡支庁などが圧倒的な量を誇る。
ここに圧倒的に歴史的にシェアを誇るのがNECであって他社の追随を許していない。有名な協力会社も全国に存在している。

前期、NECが一株利益340円の予想を結局530円叩き出した。
それは地方の役所で、小中学生向け一人一台のタブレット端末を受注しまくったことが大きく貢献している。
デジタル化とは、ハンコと書類をできる限り廃止し、ネットで申請、参照、交付できるようにすることだからNECは大いに受けに入っているだろう。
NECがあまりにも強すぎるので、表面的には機会平等を打ち出してNECに冷たいそぶりを見せるのは自然の流れだろう。

全国のお役所のホームページを検索してみれば、デジタル化推進部署ができていて、デジタル化計画を熱く語っているのを見ることができる。その内容を見ると
デジタル化は1年や2年で完成するものではなく、向こう3~5年は続くとみられる。(議会で地方条例など法案を通さなければならないし)
受注は市町村単位に独り占めになるので、NECの勢いは止めようにも止められない状況だと思う。
それで今期も、実質一株利益は500円を超えそうだが、そこから研究開発費をどれだけ分捕ってやろうかと、NECの研究開発部門は手ぐすね引いて待ってるんだろうなー。
   毎度長文で失礼仕りました。