投稿一覧に戻る ＮＥＣ【6701】の掲示板 2021/06/05〜2021/06/28 12 元さん 2021年6月6日 07:07 世界トップクラスの採用実績。NECの顔認証 NECの生体認証は、約70の国と地域1000システム以上の導入実績を誇ります。なかでも顔認証は入出国管理や国民IDなど国家レベルでのセキュリティのほか、企業での入退管理や端末ログイン、決済など、様々な用途で使われています。 https://jpn.nec.com/biometrics/face/index.html 2021年06月03日19時30分 【特集】行政DX時代に脚光、オンライン本人確認「eKYC」でブレークする株 ＜株探トップ特集＞ https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202106030983 昨年9月に発覚した不正引き出し事件を受けて、本人確認の重要性が増している。DXの進展でその傾向は更に強まるとみられ、オンライン上で本人確認を行うeKYCが注目されよう。 ―口座開設やチケット購入などで利用広がる、デジタル庁創設で普及は更に加速へ― デジタル庁の9月創設などを盛り込んだデジタル改革関連法が5月12日、国会で成立した。コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが指摘されたが、同法の成立でデジタル化が前に進むことが期待されている。 ようやく進もうとしているこうした行政のデジタル化や、それに先行して進む企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）だが、ここで重要となってくるのがデジタル上での本人確認だ。例えば行政のDXが進み、転出の届け出や税・社会保障の手続きをスマートフォンでこなせるような社会では、なりすましがあってはならず、本人確認が必要不可欠となる。2020年9月には、ドコモ口座と金融機関の口座連携を悪用した第三者のなりすましによる不正引き出し事件が発覚したが、この件は本人確認がいかに重要かを認識させる事件となった。 これを防ぐためには、 eKYCと呼ばれるオンラインで行う本人確認を導入する必要がある。DXの進展で今後重要性を増すeKYC関連には引き続き注目が必要だ。 ●eKYCとは eKYCは、オンラインによる本人確認のことで、本人確認（Know Your Customer）を電子的に行うことから、「electronic Know Your Customer」を略してそう呼ばれている。 例えば、eKYCを導入する以前は、銀行や証券で口座を開設する際に、申請はオンラインでできても本人確認書類の写しを郵送し、金融機関側が本物かどうか、また本人のものかを確認した上で、申請者の住所に転送不要郵便や本人限定郵便で書類を送ることで本人確認を行っていた。ただ、これでは申請から口座開設までに数日から数週間かかることになり、その改善が求められていた。 そこで18年6月にまとめられた「未来投資戦略2018」では、本人確認手続きのオンライン化に向けた法改正などが決定。これを受けて、同年11月には「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」で「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法」が追加されることになり、これがeKYC普及の裏付けとなった。 ●利用場面は拡大中 eKYCには、利用者がスマートフォンなどで撮影した顔写真と本人確認書類の顔写真を照合して本人確認を行う方法や、顔写真と運転免許証などに埋め込まれているICチップ内の情報を照合させる方法、運転免許証などの本人確認書類の撮影と銀行APIを利用した顧客情報の照会を組み合わせた方法などさまざまあり、それぞれ一長一短がある。また、利用場面も銀行や証券の口座開設などから、シェアリングサービス利用時や中古品の売買、スポーツやコンサートのチケット購入などへと広がりつつある。 これら以外にも、eKYCを導入することで手続きの簡素・迅速化や見込み顧客の離脱抑止などの効果が期待できることから、今後も利用場面は増加するとみられている。更に、行政手続きのオンライン化を進める行政DXやデジタル庁の設置がこれに拍車をかける可能性が強い。eKYC関連サービスを手掛ける企業のビジネスチャンスはこれまで以上に拡大しそうだ。 ＮＥＣ <6701> が展開しているeKYCサービス「Digital KYC」は、精度世界トップクラスの顔認証エンジンを搭載しているのが強みだ。運転免許証などを持ちながら顔と一緒に撮影して本人確認する方式で、ライブネス判定を行い、撮影している人物が実在していること（事前に撮影された静止画でないこと）を確認し、なりすましなどの不正利用を防止している。SDK（ソフトウェア開発キット）形式で提供するため、既存アプリにも組み込みやすいスキームで、ＮＴＴドコモなどに導入されている。 そう思う16 そう思わない35 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
世界トップクラスの採用実績。NECの顔認証
NECの生体認証は、約70の国と地域1000システム以上の導入実績を誇ります。なかでも顔認証は入出国管理や国民IDなど国家レベルでのセキュリティのほか、企業での入退管理や端末ログイン、決済など、様々な用途で使われています。
https://jpn.nec.com/biometrics/face/index.html
2021年06月03日19時30分
【特集】行政DX時代に脚光、オンライン本人確認「eKYC」でブレークする株 ＜株探トップ特集＞
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202106030983
昨年9月に発覚した不正引き出し事件を受けて、本人確認の重要性が増している。DXの進展でその傾向は更に強まるとみられ、オンライン上で本人確認を行うeKYCが注目されよう。
―口座開設やチケット購入などで利用広がる、デジタル庁創設で普及は更に加速へ―
デジタル庁の9月創設などを盛り込んだデジタル改革関連法が5月12日、国会で成立した。コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが指摘されたが、同法の成立でデジタル化が前に進むことが期待されている。
ようやく進もうとしているこうした行政のデジタル化や、それに先行して進む企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）だが、ここで重要となってくるのがデジタル上での本人確認だ。例えば行政のDXが進み、転出の届け出や税・社会保障の手続きをスマートフォンでこなせるような社会では、なりすましがあってはならず、本人確認が必要不可欠となる。2020年9月には、ドコモ口座と金融機関の口座連携を悪用した第三者のなりすましによる不正引き出し事件が発覚したが、この件は本人確認がいかに重要かを認識させる事件となった。
これを防ぐためには、 eKYCと呼ばれるオンラインで行う本人確認を導入する必要がある。DXの進展で今後重要性を増すeKYC関連には引き続き注目が必要だ。
●eKYCとは
eKYCは、オンラインによる本人確認のことで、本人確認（Know Your Customer）を電子的に行うことから、「electronic Know Your Customer」を略してそう呼ばれている。
例えば、eKYCを導入する以前は、銀行や証券で口座を開設する際に、申請はオンラインでできても本人確認書類の写しを郵送し、金融機関側が本物かどうか、また本人のものかを確認した上で、申請者の住所に転送不要郵便や本人限定郵便で書類を送ることで本人確認を行っていた。ただ、これでは申請から口座開設までに数日から数週間かかることになり、その改善が求められていた。
そこで18年6月にまとめられた「未来投資戦略2018」では、本人確認手続きのオンライン化に向けた法改正などが決定。これを受けて、同年11月には「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」で「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法」が追加されることになり、これがeKYC普及の裏付けとなった。
●利用場面は拡大中
eKYCには、利用者がスマートフォンなどで撮影した顔写真と本人確認書類の顔写真を照合して本人確認を行う方法や、顔写真と運転免許証などに埋め込まれているICチップ内の情報を照合させる方法、運転免許証などの本人確認書類の撮影と銀行APIを利用した顧客情報の照会を組み合わせた方法などさまざまあり、それぞれ一長一短がある。また、利用場面も銀行や証券の口座開設などから、シェアリングサービス利用時や中古品の売買、スポーツやコンサートのチケット購入などへと広がりつつある。
これら以外にも、eKYCを導入することで手続きの簡素・迅速化や見込み顧客の離脱抑止などの効果が期待できることから、今後も利用場面は増加するとみられている。更に、行政手続きのオンライン化を進める行政DXやデジタル庁の設置がこれに拍車をかける可能性が強い。eKYC関連サービスを手掛ける企業のビジネスチャンスはこれまで以上に拡大しそうだ。
ＮＥＣ <6701> が展開しているeKYCサービス「Digital KYC」は、精度世界トップクラスの顔認証エンジンを搭載しているのが強みだ。運転免許証などを持ちながら顔と一緒に撮影して本人確認する方式で、ライブネス判定を行い、撮影している人物が実在していること（事前に撮影された静止画でないこと）を確認し、なりすましなどの不正利用を防止している。SDK（ソフトウェア開発キット）形式で提供するため、既存アプリにも組み込みやすいスキームで、ＮＴＴドコモなどに導入されている。