(株)東芝【6502】の掲示板 2015/11/28〜2015/12/04

>>390

> なるほど、金融庁が絡んでるのか。上場廃止になった他の事例と比べて、なぜ東芝だけ扱いが甘いのか疑問に感じるところもあったが謎が解けた！

東芝だけに甘いというわけではありません。
官僚の失態になることには国力をあげて臭い物に蓋をするのが我が国の実態です。
日本も中国や朝鮮とたいした違いはありません。

東芝だけでなく破綻前のJALでも金融庁は同じようなことをやっていました。
JALはリース会社にカタログ価格で機材を取得させた後、JALにキックバックされた機材調達価額とリース会社への機材売却価額との差額（機材関連報奨額）を営業外収益に計上していました。
つまり、JALは航空機等の値引きを収益計上していたということです。

このことは前最高裁判所判事を委員長、副委員長とするJALのコンプライアンス調査委員会の調査報告書（要旨）も次のように認めています。
P9
⑤ 会計処理についての本委員会の考え方
機材調達の際に機材に関連して受領したクレジット・メモは、機材調達価額の値引である。

ところが、JALの旧株主が新日本監査法人を訴えていた裁判で裁判所は機材関連報奨額を商社的口銭とし、旧株主の主張を退けました。
JALのコンプライアンス調査委員会も東芝の第三者委員会と同じで会社よりの調査委員会といわれ、評判の悪い委員会でした。
けれども、裁判所はその調査委員会報告さへも否定したのです。

このようなことは新日本監査法人が金融庁と相談しながら監査をしていたためとしか考えられないと思います。
そうでなければ、裁判所が前最高裁判所判事を委員長、副委員長とする調査委員会報告を否定するようなことはしないと思います。
小泉内閣で財務官僚をしていた高橋洋一が述べているように、新日本監査法人と金融庁はグルだったと思っていいのではないかと思います。