rino

>>No. 923

半沢直樹（帝国航空）と「粉飾決算」と告発された日本航空の機材関連報奨について
（2）の2　　『2010年のJAL破綻の遠因となった日本エアシステムとの合併』

日本航空（JAL）、全日本空輸（全日空、ANA）と共に日本の三大航空の一翼を担っていた日本エアシステムは1971年から2004年まで存在したが、2004年4月1日に株式会社日本航空ジャパンに商号変更し、日本航空ブランドの国内航路会社に転換され、事実上消滅した。そして日本航空ジャパンは2006年10月1日に、株式会社日本航空インターナショナル（現商号は日本航空株式会社）に吸収合併され、名実ともに消滅した。
1972年の運輸省の事業（路線）割り当て（いわゆる45/47体制）により、日本エアシステムの前身・東亜国内航空は主に国内準幹線とローカル線の運航が割り当てられることになった。しかし、1985年に45/47体制が廃止され、東亜国内航空も国際線や国内幹線への就航が可能になった。けれども、アジア諸国に「東亜」という単語が太平洋戦争時の「大東亜共栄圏」・「大東亜戦争」をイメージさせること及び国際定期便運航に「国内」という名称がそぐわないことから、1988年4月に日本エアシステムへ商号を変更した。
なを、運輸省は大手3社体制では過剰供給になるため日本航空と全日本空輸の2社体制で航空旅客輸送を担わせる意向であった。安全運航の維持には航空会社同士の過当な競争や、それに伴う各社の疲弊は回避したかったとされる。
しかし、海外展開を目論み、航空業界への参入を悲願とする東京急行電鉄社長の五島昇は日本国内航空を傘下に収め、運輸省の方針に反し、東亜航空を合併し、国内第3位の東亜国内航空を誕生させた。東急側の政界工作もあり、運輸省は方針を変更せざるを得ず、渋々と東亜国内航空の存続を認めたこともあり、同社は日本航空と全日本空輸を守りたい運輸省からは冷遇され、厳しい経営を長く強いられることになった。五島は東急の田中勇副社長を東亜国内航空の社長に送り込んだ。
『彼が越後交通社長時代に知己であった田中角栄や、東急の大株主であった小佐野賢治に説き伏せられ、渋々と東亜国内航空に赴任した経緯があった。』
バブル経済の崩壊などが重なり、親会社の東急や日本エアシステムも、経営状態が悪化し、東急にとっては大きな負担となっていた。
『日本エアシステムは運輸省から採算のとれない地方ローカル線が割り当てられ、それらを多く抱えていたことに加え、幹線や国際線においても路線や空港発着枠が思うように割り当てられず、常に不利な状況で経営しなければならなかった。』
東急は日本エアシステムの身売り先を模索することになった。最初は全日本空輸に買収を打診されたが、同社は買収を拒否。その後、運輸省から日本航空に買収を打診されたが、同社も難色を示したため交渉は難航したが、2006年10月1日に日本航空インターナショナル（旧：日本航空株式会社）による株式会社日本航空ジャパン（旧：株式会社日本エアシステム）の吸収合併が決まった。
『この統合は運輸省の意向が強く働いたもので、日本航空は、経営が悪化した国内第3位の航空会社を抱えこむことになり、日本航空にとっても大きな負担となり、のちの経営破綻の遠因となった。』（出典：ウィキペディア　日本エアシステム）

ところで、上記の「ウィキペディア　日本エアシステム」の記事に出てくる田中角栄元総理大臣や東急の大株主であった小佐野賢治氏はロッキード事件の主役である。
半沢直樹でも黒幕の幹事長が「記憶にございません」と逃げ、半沢直樹が「国会の答弁じゃないんだ」と言っていった。この場面はロッキード事件の黒幕と言われる田中元総理の盟友・小佐野賢治の国会答弁を連想させる。（参考：ウィキペディア　ロッキード事件）
‘https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E4%BD%90%E9%87%8E%E8%B3%A2%E6%B2%BB’

JALは平成17年3月期だけでも約484億円の収益計上している。平成17年3月期の他にも赤字になりそうな時には航空機の値引きを収益計上していた。
各期の合計で2000億円以上の航空機等の値引きを収益計上し、赤字を黒字にしていたといわれる。
また、最高裁判所判事であった才口千晴、甲斐中辰夫を委員長、副委員長とする日本航空コンプライアンス委員会の調査報告でも、下記のサイトにあるように機材調達価額の値引とされた、機材関連報奨額はANAや日本エアシステムでも収益計上されていた。
‘https://www.jal.co.jp/other/100831_04.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A'
（P9　⑤ 会計処理についての本委員会の考え方）

しかし、日本エアシステムのリース料総額と機材関連報奨額の割合が異常である。
日本エアシステムの平成５年3月期有価証券報告書に機材関連報奨額4081百万円が計上されている。平成５年3月期に賃借した航空機は12年のリース期間であるA300型航空機1機（年間賃借料551百万円）だけである。年間賃借料551百万円を12倍した6612百万円で考えても約62％のキックバックである。　
　日本航空の会計監査人・新日本有限責任監査法人は日本航空のキックバック率は約29％としていた。
29％でも異常だが、62％ではもはや論外だと思う。
今は昔、日本エアシステムは極端な航空機等の値引き収益計上で赤字を黒字にしていたが、合併で、そのツケを日本航空に持ち込んだのではないかという疑惑が残る。

半沢直樹（帝国航空）と「粉飾決算」と告発された日本航空の機材関連報奨について
（2）の1

半沢直樹（帝国航空）と「粉飾決算」と告発された日本航空の機材関連報奨について（1）の続き
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1009201/9201/72/755

今、日本航空はコロナのために破綻の危機にあるように思う。
私は現在の日本航空の株は持っておらず、利害関係はない。
しかし、2010年の破綻当時の株主なので、当時の日本航空破綻の真実を知っている。
投資家が互いに持っている情報を教えあうのがこの掲示板の役割ではないかと考える。
旧株主から現在の株主に当時の真実を伝えるので参考にしていただきたい。

なを、短文早漏文の馬鹿が、わけのわからないことをいっているが、知能の低いアホなので相手にしない方がよいと思う。馬鹿の短文早漏文は無視していただきたい。

今の日本航空に売り煽りする必要があるとは思えない。
　破綻を防ぎたいのなら、私の投稿も参考にしていただき、国に再建を丸投げするのではなく、正しい再建策を株主総会で提示する等した方がよいかと思う。
　
日本航空は普通に経営できるのであれば破綻しない。
しかし、2010年の破綻のように、国が経営に関与し、国策で如何わしい行為に走り、国家権力で真実を隠蔽するのであれば破綻する。

ＪＡＬが2010年1月に破綻した時、当時の前原誠司国土交通相は「法的措置を取らない」と自力再生を強調したが、結局、会社更生法で再建する道を選び、その結果、経営内容を全く知らされていなかった株主まで「株主責任」をとらされ株券は無価値になり、金融機関は総額5215億円の債権放棄させられている。現実は半沢直樹のようにはいかない。

前回の投稿でも述べた東京アウトローズの宝田豊の他にも元朝日新聞編集委員・山田厚史が「世界かわら版」で次のように述べている。
‘https://diamond.jp/articles/-/21721’
ＪＡＬを実際に経営してきたのは運輸官僚で（現国土交通省）航空局の時代から、航空官僚がＪＡＬの実質的経営者だ。路線、運賃、機種、安全管理すべて官僚が決め、航空会社は飛行機を飛ばす事業体に過ぎない。歴代社長は運輸省との連絡役である企画畑か、従業員を管理する労務畑から出たという。ＪＡＬの倒産も、責任は国土交通省航空局にある。その「戦犯」が前原大臣を押し立てＪＡＬ救済の絵を描いた。

また、経営が悪化した国内第3位の航空会社日本エアシステムとの合併も運輸省の意向によるもので、日本航空に大きな負担となり、経営破綻の遠因となったったといわれる。

半沢直樹（帝国航空）と「粉飾決算」と告発された日本航空の機材関連報奨について（1）

半沢直樹に出てくる帝国航空は日本航空がモデルといわれる。
しかし、日本航空は帝国航空と違い、2010年1月に破綻し、銀行は総額5215億円の債権放棄を強いられ、株券は紙屑になった。
当時の日本航空の株主は株主優待券で航空券を半額にすることを望む庶民が多く、株式売買で儲けようと思う投資家は少なかったと思う。

*当時、新幹線網を普及させたかった国の方針で日本の航空料金は高かった。格安航空も無く、庶民は日本航空や全日空の株主になり、優待券で航空券を半額していた。このため、日本航空や全日空の株主には優待券目当ての庶民が多かった。*

けれども、多くの学者やジヤーナリストが日本航空の粉飾決算と指摘する機材関連報奨額のような不透明な経営内容を知らされていなかった善良な個人株主までもが、株券が紙屑になることで、「株主責任」をとらされた。
現実の日本航空は半沢直樹の帝国航空のようにはいかなかった。

今、日本航空はコロナのために破綻の危機にあるように思う。
歴史は繰り返す。
現在の日本航空の株券も紙屑になる可能性はある。
2010年の日本航空破綻の真実を旧株主から現在の株主に伝えるので、参考にしていただきたい。

JALは航空機等の値引きである「機材関連報奨額」を収益として計上していた。
前述のように「機材関連報奨額」を粉飾決算ではないかとする学者やジヤーナリストは多い。
最高裁判所判事であった才口千晴、甲斐中辰夫を委員長、副委員長とする日本航空のコンプライアンス委員会も機材関連報奨額を機材調達価額の値引としていた。
（コンプライアンス委員会調査報告P9　⑤ 会計処理についての本委員会の考え方）
“　値引きを収益計上してよいわけがない。
これは、会計や法律以前の問題で、社会常識の問題だと思う。“

JALは平成17年3月期だけでも約484億円の収益計上している。平成17年3月期の他にも赤字になりそうな時には航空機の値引きを収益計上していた。
各期の合計で2000億円以上の航空機等の値引きを収益計上していたといわれる。
1期で約484億円、各期合計で2000億円以上もの航空機の値引きを収益計上されたのでは赤字が黒字になり、投資者の判断を誤らせる。
判断を誤らせて、日本航空株を買った株主に罪はない。

ＪＡＬ倒産が顕在化させた公認会計士監査制度の課題（会計　2011年6月号）で、　
安達巧県立広島大学大学院教授（日本航空事件当時は尾道市立大学教授）も次のように述べている。
「会計慣行であっても、商法の観点から「公正」であると評価されない限り、斟酌することは要求されないのみならず、適用してはならないのである。」
「会計監査人（監査法人）の立場からは、機材関連報奨額を収益計上する会計処理は「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」には該当しないと思われる。」

また、東京アウトローズの宝田豊はＪＡＬ破綻を国策粉飾決算・不正増資で破綻と次のように罵っている。
*東京アウトローズ：マルクス主義者･奥村順一を編集長とする経済事件系の独立系ニュースサイト。体制の補完物である大手メディア批判を標榜、大手マスメディアの新聞・テレビでは取り上げられることがない経済事件を主に扱い粉飾決算事件などを報じたスクープを連発したが、2016年6月､記者･半田修平が円満のれん分けにより独立､2019年10月15日､奥村順一が肺がんを患らい報道活動継続が困難となり、アクセス不能となっている。*
（出典: ウィキペディア　東京アウトローズ）

‘http://tokyoutlaws.web.fc2.com/takarada/jal17.html’
＞日航は機材関連報奨金に代わる新たな収益源を見出ださない限り、半永久的に利益計上が望めない。
＞もちろん優待券狙いの個人株主は、身代金誘拐事件の狂言人質のような存在だ。
＞航空機を購入した際、値引きやリベート（報酬額）を加え、大量購入で機材などの無償提供を受けても発生する。
＞値引き前の価格の膨らんだ簿価でわざわざ資産を過大計上し、値引き分など利益認識してた。

‘http://tokyoutlaws.web.fc2.com/takarada/kokusaku.html’
＞ところが、この〝国策お目こぼし〟は経営者および従業員が会社を食い物にする、格好の手段となってしまった。
＞後述する日航の労組問題は、ひとえに〝機材関連報奨額〟と称する実質粉飾決算に源を発する。
＞歴代の経営者は機材関連報奨額を打ち出の小槌と利用することで、人件費の爆発増を補填してきた。

日経幇間新聞 （ 平成21年03月01日 ）投稿者：　宝田　豊
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0903/090302-33.html
＞日本航空の西松社長は２００５年１２月２日、経理担当重役時代に機材関連報奨金と称する粉飾決算を行ってきた事実を自ら認めている。
＞日経金融新聞５面コラムで 「 値引き前の価格の膨らんだ簿価でわざわざ資産を過大計上し、値引き分など利益認識していた 」 と白状しているのだ。

なを、今はアクセスできなくなった下記の日本航空の掲示板でも宝田豊と思われるvulture_go_onは下記のような投稿を繰り返している。

堂々たる粉飾決算の証拠　 投稿者 : vulture_go_on
http://textream.yahoo.co.jp/message/1009205/9205?comment=154626
＞粉飾決算の上場会社が１年後に時価発行増資を行い、３年後に第三者割当増資を完了させた
＞粉飾増資で倒産したら新興市場で稼ぎまくるヤクザ・ベンチャーと同じではないか

結局、宝田豊は、ＪＡＬは国策粉飾決算、不正増資で倒産した。
前原国土交通大臣のやったことはヤクザ・ベンチャーと同じだ。
優待券を餌に個人株主をカモにしたと言いたかったのだろう。


　ところで、半沢直樹の帝国航空事件では株券を紙屑にされた株主と粉飾決算と悪名が高かった機材関連報奨処理が何もでてこなかった。
帝国航空事件の原作が書かれたのが7年前ということからも、原作者が、機材関連報奨について知らなかったとは思えない。
　また、銀行の債務免除を問題にするのなら、100％減資で株券を紙屑にされた庶民株主の悲劇を取り上げるのが自然だと思う。
半沢直樹のテレビ続編が原作から7年というのも引っかかる。

機材関連報奨については原作にも無いが、かすかな痕跡はある。
半沢直樹の原作でも当初は庶民株主の株券が紙屑にされたことや国策粉飾決算と悪名高い機材関連報奨額について取り上げようとし、その後、削除したような気がする。

さて、真実はどうなのだろうか？
原作者にきいてみたいものだが・・・・・・

＞国有化したら株価パーってことですね

そうだよ。2010年にＪＡＬが破綻した時に株価パーになった。

しかも、JALは航空機等の値引きである「機材関連報奨額」を収益として計上しており、これは事実上の日本航空粉飾決算ではないかといわれており、株主は詐欺にあったようなものだと思う。
*コンプライアンス委員会調査報告も機材関連報奨額を機材調達価額の値引としていた。
‘https://www.jal.co.jp/other/100831_04.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A'
（P9　⑤ 会計処理についての本委員会の考え方）*

また、JALは平成17年3月期だけでも約484億円の収益計上している。
約484億円もの航空機の値引きを収益計上されたのでは赤字が黒字になり、投資者の判断を誤らせる。
判断を誤らせられて、日本航空株を買った株主に罪はない。
また、当時の日本航空の株主は株主優待券で航空券を半額にすることを望む庶民がほとんどで、株式売買で儲けようと思う投資家ではなかった。

ところが、ＪＡＬが2010年1月に破綻した時に当時の前原誠司国土交通相は「法的措置を取らない」と自力再生を強調したが、結局、会社更生法で再建する道を選び、その結果、経営内容を全く知らされていなかった株主まで「株主責任」をとらされ株券は無価値になり、金融機関は総額5215億円の債権放棄に応じ、預金者のカネがどぶに捨てられた。

帝国航空のモデルは日本航空といわれるが、現実は半沢直樹のようには、いかない。

また、元朝日新聞編集委員　 山田厚史の「世界かわら版」は次のように述べる。
‘https://diamond.jp/articles/-/21721’
ＪＡＬを実際に経営してきたのは運輸官僚で（現国土交通省）航空局の時代から、航空官僚がＪＡＬの実質的経営者だそうだ。路線、運賃、機種、安全管理すべて官僚が決め、航空会社は飛行機を飛ばす事業体に過ぎない。歴代社長は運輸省との連絡役である企画畑か、従業員を管理する労務畑から出たという。ＪＡＬの倒産も、責任は国土交通省航空局にある。その「戦犯」が前原大臣を押し立てＪＡＬ救済の絵を描いたとしている。
会計専門家の細野祐二氏も次のように指摘しているという。
・ＪＡＬがボーイング社からＢ747を買う時、例えば100億円の取引価格を帳簿には150億円と記載し、割り引かれた50億円を「機材関連報償費」として収入に計上する。その年の収入は膨らみ、見せかけの利益が大きくなる。一方で、その分だけ資産（この場合は航空機）が水増し計上される。
・ＪＡＬが破綻したときこうした水増し計上が表面化して膨大な欠損金が生まれた。こうした不透明な会計が「繰越欠損金」に隠れているが、ＪＡＬは中身の公表を拒んでいる。


なを、機材関連報奨はANAでも行われており、問題はロッキード事件にまで遡るといわれる。半沢直樹でも黒幕の幹事長が記憶にございませんと逃げ、半沢直樹が国会の答弁じゃないんだと言っていったが、この場面はロッキード事件の黒幕と言われる田中元総理の盟友・小佐野賢治の国会答弁を連想させる。
‘https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E4%BD%90%E9%87%8E%E8%B3%A2%E6%B2%BB’

>>No. 3

>瀬戸の不景気でも耐えうる財政強化論が無かったら

瀬戸さんの腰巾着がキモくてたまらない。

誰が社長でも不景気でも耐えうる財政強化ぐらいやる。
ほめるような話でもない。
それよりも、財政強化をやるのなら、瀬戸氏しかできない「瀬戸さんの分捕った11億円の業績連動報酬（イタリアの建材子会社ペルマスティリーザ社の売却で稼いだ業績で受け取ったが、後でこの売却が中止になった）の返上」をやってくれないか？

『何の業績も無いのに11億円の業績連動報酬を取った瀬戸氏！
そんな社長に固執する瀬戸氏の腰巾着がキモくてたまらない。』

＞正解されるとは思わなかった。空っぽの空。

馬鹿か、オマヘは
前から馬鹿でキモイとは思っていたが、頭が空っぽでは無理もない。

昼間から働くこともなく、掲示板でくだらない投稿三昧の毎日
ニートで妄想ばかりするのは良いが事件は起こすなよ。

それにしても、こんな社会の寄生虫を腰巾着にしているようでは瀬戸氏もろくな人間ではあるまい。
何の業績も無いのに11億円もの業績連動報酬を取り、クビになっても社長に返り咲くような人間の腰巾着には、こういうキモい社会の寄生虫がお似合いということなのだろう。

『瀬戸氏が業績連動報酬11億円を返すのが当然であること　2』

＞瀬戸氏、返還するかもよ。税務署に余計に支払った税金も返してもらわんなんけどね。
＞まあ、めんどくさいから、これから貰う報酬減らしたらどう？

税金がどうのこうのと、めんどくさいこと言わずに、2018年3月期の業績連動報酬11億円を全部、返せ！

LIXILの親会社の所有者に帰属する当期利益は、前前年の当期利益545億81百万円から前期損失521億93百万円になった。ペルマの中国企業への売却がCFIUS（対米外国投資委員会）の承認が得られなかったことが直近決算での業績下方修正の主因である。
2018年3月期の利益が2019年3月期でチャラになったのだから、瀬戸氏が2018年3月期で得た業績連動報酬約11億円を返すのが当然だ。

このままでは、何の業績もあげていない社長が約11億円もの高額報酬を取り、この世の春を謳歌することになる。

瀬戸氏は2017年3月期でも5億2千6百万円もの報酬を取っている。
LIXILだけでなく、今までに、他の会社でも、稼いだのだろ
その金で税金分も返せると思う。

また、その覚悟がなければ、社長への返り咲き等、やるな！

『瀬戸氏は2018年3月期で得た業績連動報酬約11億円を返すのが当然であること』

LIXILの親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年の当期利益545億81百万円から当期損失521億93百万円と大幅な減益となった。ペルマの中国企業への売却がCFIUS（対米外国投資委員会）の承認が得られなかったことが直近決算での業績下方修正の主因である。

2018年3月期の利益が2019年3月期でチャラになったのだから、瀬戸氏が2018年3月期で得た業績連動報酬約11億円を返すのが当然だと思う。

「FACTA ONLINE　2018年12月号　LIXIL潮田の逆噴射」は潮田氏を徹底的に貶め、瀬戸氏を持ち上げる、ある意味で先駆的な記事で、今回の瀬戸氏の勝利に貢献したと思う。
瀬戸氏の立場で言えば、その功績は極めて大きい。しかし、この記事の中にも次のような記載がある。
「潮田は、たっての希望で買収した伊ペルマスティリーザを、瀬戸が売却すると決めたので、事実上解任したと言われている。LIXILの主要事業であるサッシやトイレは売り切り型。一方、ペルマが手掛けるカーテンウォールは、収益を数年がかりで計上するため、売り切り型に比べてリスクが高い。そこで瀬戸はLIXILの業績を安定させるために売却しようとした。結局のところペルマの中国企業への売却は、米中貿易摩擦の影響で、CFIUS（対米外国投資委員会）の承認が得られなかった。出戻りペルマが直近決算での業績下方修正の主因なのだが、潮田は、その放蕩ぶりは全く気にならない。」
　瀬戸氏に味方するFACTAでさえ、出戻りペルマが直近決算での業績下方修正の主因とし、潮田氏は瀬戸氏が伊ペルマスティリーザを売却すると決めたので、事実上、解任したとしている。

CFIUS（対米外国投資委員会）が売却に異議を唱える懸念は1年前から存在し、イタリアの建材子会社ペルマスティリーザ社の売却は関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としていた。瀬戸氏は関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断し、ペルマスティリーザ社を売却したことにして2018年3月期の業績を上げた。

業績連動報酬11億円の瀬戸氏が関係国の規制当局の許可等が得られる可能性は低いと思ったのにもかかわらず、業績をあげるために高いと判断したのであれば粉飾決算である。しかし、瀬戸氏の心の内は誰にもわからない。けれども、誰でも業績連動報酬11億円の瀬戸氏の心の闇を疑う。

瀬戸氏がペルマスティリーザ社といっしょに出戻り、業績連動報酬約11億円を返さないのでは理屈が通らない。これで、リストラを強行したのでは社員の反発は必至である。人に厳しくするのなら、自分にも厳しくしろと言いたくなる。せめて、2018年3月期で得た業績連動報酬約11億円を返してもらいたい。

＞形の無い資産が４５００億円存在するものとして計上されておりますが、それにメスが入るんだと思いますよ。

形の無い資産といえば「のれん」だが、2019年3月期LIXIL有価証券報告書P132に掲載されたLIXILの持つ「のれん」残高の推移は以下の通り。
2017年４月１日　 残高 184,334 百万円
2018年３月31日　残高 185,362 百万円
2019年３月31日　残高 180,899 百万円

なを、P27には下記の記載がある。
（のれんの償却停止）
当社グループは、日本基準において、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が、前連結会計年度においては約12,000百万円、当連結会計年度においては約10,000百万円それぞれ減少しております。

P22に「営業損失は150億29百万円（前年同期は591億７百万円の営業利益）、税引前損失は179億90百万円（前年同期は651億０百万円の税引前利益）とそれぞれマイナスに転じる結果となりました。加えて、ペルマスティリーザ社の売却を前提として前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の減少に伴う法人所得税費用の増加等により、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期損失は521億93百万円（前年同期は545億81百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）と大幅な減益となりました。」との記載がある。

前年同期は545億81百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益が当期損失は521億93百万円になった。
しかし、2018年3月期の545億81百万円により瀬戸氏は業績連動報酬を約11億円も得ている。しかし、ペルマスティリーザ社の出戻りで当期損失は521億93百万円になった。

瀬戸氏が、クビのままならともかく、ペルマだけでなく瀬戸氏まで出戻ってきた！
瀬戸氏は業績連動報酬約11億円を返すのが、当然だと思う。

「FACTA ONLINE　2018年12月号　LIXIL潮田の逆噴射」は潮田氏を徹底的に貶め、瀬戸氏を持ち上げる、ある意味で先駆的な記事で、今回の瀬戸氏の勝利に貢献したと思う。
瀬戸氏の立場で言えば、その功績は極めて大きい。
しかし、この記事の中に次のような記載がある。
「潮田は、たっての希望で買収した伊ペルマスティリーザを、瀬戸が売却すると決めたので、事実上解任したと言われている。LIXILの主要事業であるサッシやトイレは売り切り型。一方、ペルマが手掛けるカーテンウォールは、収益を数年がかりで計上するため、売り切り型に比べてリスクが高い。そこで瀬戸はLIXILの業績を安定させるために売却しようとした。結局のところペルマの中国企業への売却は、米中貿易摩擦の影響で、CFIUS（対米外国投資委員会）の承認が得られなかった。出戻りペルマが直近決算での業績下方修正の主因なのだが、潮田は、その放蕩ぶりは全く気にならない。」
　瀬戸氏に味方するFACTAでさえ、出戻りペルマが直近決算での業績下方修正の主因としている。

CFIUS（対米外国投資委員会）が売却に異議を唱える懸念は1年前から存在し、イタリアの建材子会社ペルマスティリーザ社の売却は関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としていた。
瀬戸氏は関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断し、2018年3月期の業績を上げたが、この判断は間違いだった。CFIUSが売却に異議を唱えたために、2019年3月期に235億円程度の減益要因となり、従来500億円を見込んでいた連結純利益は15億円に減少した。
業績連動報酬11億円の瀬戸氏が関係国の規制当局の許可等が得られる可能性は低いと思ったのにもかかわらず、高いと判断したのであれば粉飾決算である。しかし、瀬戸氏の心の内は誰にもわからない。
けれども、誰でも業績連動報酬11億円の瀬戸氏の心の闇を疑う。

また、ペルマの中国企業への売却がCFIUS（対米外国投資委員会）の承認が得られなかったために、出戻りペルマが直近決算での業績下方修正の主因になったが、これが瀬戸氏の失敗であることは間違いない。瀬戸氏はペルマの売却に失敗し、2019年3月期の従来500億円を見込んでいた連結純利益を15億円に減少させた。
これだけの失敗をした人が社長に返り咲くことが正常なガバナンスになるのだろうか？

今後は、潮田氏にLIXILの大株主として「2018年3月期のペルマスティリーザ社の売却の失敗」について、瀬戸氏と徹底的に争うことを望む。

＞従来500億円見込んでいた連結純利益は15億円に減少したというのが事実である。と書いているだけで、その事実が粉飾決算だとは書いていませんね。

CFIUSが売却に異議を唱える懸念は1年前から存在し、イタリアの建材子会社ペルマスティリーザ社の売却は関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としていた。
瀬戸氏は関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断し、2018年3月期の業績を上げたが、この判断は間違いだった。そのために、2019年3月期に235億円程度の減益要因となり、従来500億円を見込んでいた連結純利益は15億円に減少した。
そして、瀬戸氏は関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断し、2018年3月期の業績を上げたが、この判断が間違いだったことが事実である。
いうまでもなく、瀬戸氏が関係国の規制当局の許可等が得られる可能性は低いと思ったのにもかかわらず、高いと判断したのであれば粉飾決算である。けれども、瀬戸氏の心の内は誰にもわからない。このため、「業績連動型報酬には粉飾決算を誘発するリスクがあった」と株主に報告されることになる。

金融庁も監査報告書の内容に監査法人から見た企業の経営リスクとその評価を示す監査基準の改定を2020年3月期の導入を目指す。新たな基準が導入された場合、「業績連動型報酬には粉飾決算を誘発するリスクがあること」が監査報告書に記されることになると考える。

イタリアの建材子会社の中国企業への売却が米国の対米外国投資委員会（CFIUS）から承認されなかった件について、「LIXILの社長の業績連動型報酬に粉飾決算を誘発するリスクがあったこと」を今度の株主総会で株主に説明されることを望む。

＞業績連動型の報酬が粉飾決算を誘発する場合があっても、瀬戸氏がそれをしたという事実はありません。

日本経済新聞の2018/10/22 18:51配信の記事「LIXIL、伊子会社売却に米当局がストップ　中国企業へ」に次のような事実が掲載されている。
「LIXILグループは22日、イタリアの建材子会社の中国企業への売却が米国の対米外国投資委員会（CFIUS）から承認されなかったと発表した。2019年3月期に235億円程度の減益要因となり、従来500億円を見込んでいた連結純利益は15億円に減少する。」

CFIUSが売却に異議を唱える懸念は1年前から存在していた。イタリアの建材子会社ペルマスティリーザ社の売却は関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としていた。
瀬戸氏は関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断し、2018年3月期の業績を上げたが、この判断は間違いだった。そのために、2019年3月期に235億円程度の減益要因となり、従来500億円を見込んでいた連結純利益は15億円に減少したというのが事実である。

また、日本経済新聞 電子版2017/6/25 23:36配信の記事
「監査報告に経営リスク明記　金融庁が基準見直し」に次のような記載がある。
「金融庁は企業の決算をチェックする監査法人に対し、評価の理由を細かく公表するよう求める方針だ。監査報告書の内容に、監査法人から見た企業の経営リスクとその評価を示してもらう。監査基準を改定し、2020年3月期の導入を目指す。企業の会計不祥事が相次ぐなか、財務諸表の正しさを点検する監査の流れを丁寧に公表し、監査の役割を高める。
監査法人は企業が作った経営成績や財務状況を記した決算書類が、適切な会計処理で正しく表示されているか調べる。結果は監査報告書としてまとめる。今の監査基準は細かい報告義務を定めていないため、報告書は「財政状態を適正に表示している」など簡単な内容にとどまっている。新たな基準は監査報告書の分量を大幅に増やし、リスクの所在を記す。「繰り延べ税金資産」や「金融商品」といった項目を並べ、将来起こり得る事象や規制変更の影響といった分析結果を示す。丁寧にチェックしたという監査内容を外部にみえるようにする。企業の海外展開が進みM&A（合併・買収）も増える中、企業が抱えるリスクは複雑かつ分かりにくくなっている。報告書で監査の経緯を明かすようにすれば、監査法人が経営陣との情報共有を一段と徹底するため、不正の芽を摘む効果が期待できる。
大手の監査法人は今夏、いくつかの監査先企業と協力して試験的に新しい監査報告書を作る。金融庁は今秋にも企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）で専門部会を開き、基準見直しの内容を詰める。」

業LIXILグループが社長の業績連動型報酬が粉飾決算を誘発するリスクについて、株主総会で株主に説明することを望む。

＞年棒が高いことと監査は関係ないよ

社長の巨額の業績連動報酬と監査は、もの凄く関係があるよ。
高額の業績連動報酬は粉飾決算の誘因になる可能性がある。

債権の貸倒れ,退職給付に係る負債の変動,減損会計の適用による有形固定資産「のれん」及び無形資産等の資産の減損損失の計上等の会計処理にはどちらが正しいのか白か黒か明らかではなく灰色のものも多い。年11億円の業績連動報酬を得たS社長が、このような灰色の会計処理に決着をつける時に、下記の事実から何を考えるのか想像していただきたい。

日本経済新聞の2018/10/22 18:51配信の記事「LIXIL、伊子会社売却に米当局がストップ　中国企業へ」に次のような記事が掲載されていた。
「LIXILグループは22日、イタリアの建材子会社の中国企業への売却が米国の対米外国投資委員会（CFIUS）から承認されなかったと発表した。2019年3月期に235億円程度の減益要因となり、従来500億円を見込んでいた連結純利益は15億円に減少する。」

しかし、イタリアの建材子会社ペルマスティリーザ社の売却は関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としていた。S社長は関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断し、2018年3月期の業績を上げたが、結果的に判断を間違えたことになる。
この判断の誤りと約11億円の業績連動報酬とが無関係だったとは思えない。

ＬＩＸＩＬ2018年3月期有価証券報告書P147に下記の記載がある。
「当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、GrandlandHoldings Group Limited（以下、Grandland社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としております。当社は、関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断していることから、当社の連結財務諸表上、当該許可等が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。」

＞瀬戸さんと監査法人が犯罪をしている可能性があるという風説の流布でしょうか？

瀬戸氏の11億円の年棒と監査報酬の安さを問題提議しようと考えただけで、風説の流布ではありません。

高額の業績連動報酬は粉飾決算の誘因になりやすいので、粉飾決算防止のためにも、やめさせるべきだと考えます。

Lixilの会計監査人トーマツは評判の良い監査法人です。しかし、まともな監査法人でも予算が少なくては限界があります。会計監査の質もある程度は予算に比例します。トーマツの会計士にも生活があります。コストに見合った監査しかできません。

柴田英樹弘前大学教授論説　日本的監査風土の「いま」と今後 - 弘前大学学術情報リポジトリのP39に次のような記載があります。
　「監査報酬では日本と欧米とは比べ物にならないほどの差異（欧米の監査報酬は日本の報酬の数 倍から数十倍高い）がある。欧米は一応の監査報酬の目安はあるが、監査業務に時間を要する事象 があった場合には、タイム･チャージを行い増加していく。したがって、欧米の場合には、資金面で 余裕があり日本ではなかなかできない監査手続のアプリケーション化やI T化ができるのである。 一方、日本では監査報酬が低く固定化されている傾向が強い。」


トーマツは日本では最も優れた監査法人の一つだと思いますが、監査報酬が少なくては、このような問題も起きやすいと思います。不正会計といっても白黒の明らかなものは少なく、灰色のものが多いのが現実です。灰色の場合、高額業績連動報酬を取る社長は業績を良く見せる方に判断が傾くことが多いように思います。

なを、2019/2/13 21:00の日本経済新聞配信記事「LIXIL、四半期報告書の提出期限延長」に下記のような記載があります。
「LIXILグループは13日、2018年4～12月期の四半期報告書の提出期限を3月14日まで1カ月延長することを求める申請書を、関東財務局に提出したと発表した。住宅やビルのメンテナンスをする子会社「LIXILリニューアル」で過去に取引実態のない受注案件があった可能性が浮上するなどで、監査法人による追加のレビューを実施する。LIXILはグループ内の業績評価の指標の1つとして受注高を設定している。内部調査によると架空の受注で受注高を水増しした可能性がある。また、18年4～9月期の連結売上高のうち、約7000万円が早期に計上される不適切な会計処理があった疑いもある。LIXILは12日付で弁護士と公認会計士で構成する特別調査委員会を設置した。調査委は不適切な取引の内容や原因を調べ、他の子会社で同様の案件がないかを確認する。」との記載があります。

＞社長の犯罪を含めた監査の困難さはエンロン事件の様に米国などでも同様であり、
グローバルスタンダードかどうかとは無関係です。監査制度とその限界についての無理な解釈をしてもダメですよ

瀬戸氏のまわしものと思われる業者のアホ投稿ではなく、柴田英樹弘前大学教授の下記論説の抜粋を参考に日本の監査の現状をお考え下さい。
　日産のゴーン容疑者もルノーではあまり悪いことをしていません。日産ではメチャクチャをやっていました。日本の監査を馬鹿にし、なめていたとしか思えません。
『瀬戸氏の年棒11億円もLIXILの株主を馬鹿にし、なめた話ではないかと考えます。』

日本的監査風土の「いま」と今後 - 弘前大学学術情報リポジトリ
　P38
「従来の日本の監査は「企業は社会的善をなす組織で、良い企業はウソをついたり、反社会的 行動はとらない」という性善説を下にした監査であった。日本社会もそれを受け入れていた。」
「ところが、「いま」の日本の監査は粉飾を行った企業やその経営陣ばかりか、監査を行った監査法人も非難されるようになり、日本の監査法人の監査は性悪説を下にした監査に変化しつつあるといえる。」
「欧米の監査は性悪説を下に成り立っている。悪い人間がいるから監査が必要になったからである。特に米国には、反則すれすれの駆け引きを良しとする文化が存在している。ところが日本に監査が導入されると、究極的な企業の利害関係者、すなわち企業の所有者である株主が何もいわずに沈黙していたので、監査法人は監査報酬を 支払ってくれる被監査会社の方に軸足を置き、会社の決算を指導することによりひいては利害関係者に資する道を歩んできたのである。」
　
P39
　「監査報酬では日本と欧米とは比べ物にならないほどの差異（欧米の監査報酬は日本の報酬の数 倍から数十倍高い）がある。欧米は一応の監査報酬の目安はあるが、監査業務に時間を要する事象 があった場合には、タイム･チャージを行い増加していく。したがって、欧米の場合には、資金面で 余裕があり日本ではなかなかできない監査手続のアプリケーション化やI T化ができるのである。 一方、日本では監査報酬が低く固定化されている傾向が強い。」

P34～P35
「まだまだ日本的な監査法人の体質日本の監査法人が外資系的に厳しくなったといっても、海外の国際的会計事務所（通常、ビッグ・フォーと呼ぶ）と較べると、まだまだ甘いといわざるを得ない。なぜなら日本の監査法人には 職員やパートナーのリストラがなく、かつ男社会である。海外では公認会計士は定期的に監査プロジェクトごとにそのプロジェクトの担当マネジャーからの人事評価を受け、人事評価が低い公認会 計士はリストラの対象になる。これは毎年、多量の新しい優秀な職員を採用するためである。特に米国ではこうした傾向が強い。また、米国では女性の監査業界への進出はめざましく、約半分は女性が占めている。ところが、 日本では女性公認会計士は増加傾向にあるものの、全体として２割にも満たない状況である。さらにパートナーに至ってはほとんどが男性であり、女性がパートナーになっているケースは数えるほどしかいない。さらに日本では日本経団連の意向が強く、監査報酬をなかなか上げられない状況にある。欧米の数分の一か数十分の一の報酬である。これでは監査法人の体制を人材や設備等の面において十分な形で充実させることは難しい。」

P31
「日本的監査風土を守る新日本監査法人に漁夫の利」 　「みすずは２００７年７月をもって自主的に監査業務からの撤退を宣言、監査業務に従事しているみす ずの会計士を他の大手監査法人へ地区事務所別に移管する方向を打ち出した」「みすずの最も大きい地区事務所 である東京事務所の多くの職員は最終的に新日本監査法人に移った。みすずの職員・パートナーは 彼等が監査業務を行っているクライアントと共に新日本監査法人に移管したことにより、新日本は 従来の四大監査法人の中から抜け出し、監査法人の中でビッグ・ワンの位置を占めるようになった」

P19
「このように日本の公認会計士制度は他国によって強制的に導入された制度であり、また比較的新 しいこともあり、本当の意味で公認会計士制度が日本に定着しているかといえば、そうとは言い切れないのが現状である。日本で公認会計士制度が有効に機能しているかについて考えてみる必要が ある。粉飾事件の多発はなにも日本だけのことではないが、公認会計士や監査法人３が存在している にかかわらず粉飾はなくならないばかりか、毎日の新聞紙上で粉飾が取り上げられない日はないといっても過言ではないことから公認会計士制度に何らかの問題が存在していることは指摘できよう。」

Ｐ24
「みすずの多くの職員は最終的に新日本監査法人（現 在の新日本有限責任監査法人）に移った。この主たる理由は新日本監査法人の比較的ゆとりのある日本的な社風がみすず監査法人のそれに近かったことが挙げられよう。みすず監査法人の職員・パートナーは彼等が監査業務を行っている クライアントと共に新日本監査法人に移管したことにより、新日本は従来の四大監査法人の中から 抜け出し、監査法人の中でビッグ・ワンの位置を占めるようになったのである。」

＞海外売上比率も割りとあり、10年以上この会社に投資している海外機関投資家もいます。グローバルな会社です。

会社がグローバルでも日本の監査はグローバルではない。
日産のゴーン容疑者をみてもよくわかるが、日本の監査では社長の犯罪を防げない。

410でも述べたように藤森氏の時代と瀬戸氏の時代では業績報酬の基礎となる会計基準が違う。LIXILは会計基準を2016年3月期より日本会計基準から国際会計基準IFRSに変更した。しかし、国際会計基準IFRSは今も試行錯誤している状態で、必ずしも日本基準よりも優れているというわけではない。IFRSは日本基準に比べ、“のれん”の償却に不正がおきやすい。オリンパス事件でも“のれん”の償却を巧みに使ったインチキがおきている。LIXILの2018年3月期の有価証券にも「IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が約85億円減 少しております。当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が約105億円減 少しております。」との記載がある。

　また、IFRSは日本会計基準と違い継続事業と非継続事業を分ける。
2019年3月期の業績悪化はイタリア・ペルマスティリーザの中国企業への売却に米国の対米外国投資委員会（CFIUS）がストップをかけたことを主因とするが
LIXIL2018年3月期の有価証券報告書のP21に
「Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載し、前年同期実績も同様に組み替えております。」との記載がある。
さらに、P147に
「当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、GrandlandHoldings Group Limited（以下、Grandland社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としております。当社は、関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断していることから、当社の連結財務諸表上、当該許可等が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。」との記載があり、P166には
「連結財務諸表注記42．非継続事業に記載されているとおり、会社はPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しているが、これは関係国の規制当局の許可が得られることを前提にしたものである。」との強調事項がある。

57のサーモスタットさんの投稿にあった次のような記載
「ペルマを解決済みと捉え、売る前から会計から除く等の細工を施したこと等を棚に上げて週刊文春のインタビューに答える。」は上記のIFRSと日本会計基準の違いを利用した合法的なインチキを指摘しているのではないかと考える。
日本の監査基準は米国監査基準に比べ極めて甘く、社長が恣意的に業績を操作し高額の報酬を得ることが多くなる。
　
しかし、410でも紹介した米国監査の研究の第一人者というべき北九州市立大学大学院任章教授は日本の監査を必ずしも否定しなかった。監査学会の研究発表で任章教授が経営者と徹底的に対立しない日本の監査の長所も認める発言を私は聞いたことがある。
　監査学会が主に監査法人の提供する資金で運営されているための外交辞令かもしれないが、そこにも理屈があるような気がする。日本の民族性及び文化は基本的に和であり、欧米の監査に基本的に向いていない。厳しい監査ができない以上、巨額の業績連動報酬など制度としてやるべきではなかったのである。瀬戸氏の立場であれば業績を好きなように操作できるのは前述の通りである。けれども、欧米と異なり、日本でこれを違法とすることは極めて難しい。

グローバルスタンダードで解決できない以上、日本的に喧嘩両成敗で解決してよいのではないか？

＞日経ビジネス　LIXIL問題、助言会社と海外投資家、かみ合わぬ争点より抜粋

君は金を貰って投稿で生活している業者なのだろう。
コピペで生活費を稼ぐようなセコイ真似はやめたら、
長々と人のコピペをすることで、苦労を何もしないのは、セコすぎる。
少しは働いたら
要点が見えないという言い訳でスルーするのもやめた方がいい。
会計基準も監査基準もわからない馬鹿だと思われる。
それに、君は評判が悪い。他人がこう言った！とか、そう思うが沢山ついてる！とかを気にしながら、君の意見を要約して簡潔に述べる癖をつけたほうがいいと思う。
「そう思う」が沢山、ついていないと君は投稿業者をクビになるゾー
人のコピペだけでお金になる甘い商売を続けたいのなら、「そう思う」が沢山つくよう気張れヨ
『無能なのに11億円の年棒を取っていた瀬戸さん辞めろ』が掲示板のコンセンサスになりつつあるので、あとは総会を楽しみに待ちたい。


＞会社側の候補者は、瀬戸氏解任に賛成した取締役たちに選ばれており、公平性に疑問がある。

瀬戸氏側の候補者は、瀬戸氏本人と瀬戸氏解任に反対した取締役たちに選ばれており、公平性に疑問がある。

＞瀬戸氏は工具のネット販売MonotaRO（モノタロウ）の創業経験やLIXILの事業に対する深い理解があり、事業計画もしっかりしている

瀬戸氏側のzeit（君の別名ではないかと思う）が以前、53で
「Ｕ家の事業はグローバルでは生きていけない。」「この事業を切り離して売ってしまえとも書いたよ。」と投稿している。
瀬戸氏はトステムの現場を理解せず、愛情を持つこともなく、売却すら考えているのではないかと思う。クレイ・スモリンスキー氏の言う瀬戸氏のLIXILの事業に対する深い理解の中にトステムの事業は入っていないのではないか？
クレイ・スモリンスキー氏の判断基準は日本人の判断基準とは違う気がする。
今のLIXILにはトステムとINAXの融和が強く求められる。
そのためには喧嘩両成敗が当然で、これが日本人の一般的な判断基準だと考える。

『瀬戸氏の馬鹿高い年棒11億円について』

瀬戸氏側の投稿業者と思われる投資師の投稿にあった株式会社LIXILグループへの株主提案に関する説明会　Ｑ＆Ａに、次のような記載がある。
＞A（瀬戸）：報酬が高かったことは事実だと思います

瀬戸氏本人が、報酬が高かったことを認めている。
瀬戸氏の年棒11憶円が不当なものであったことを瀬戸氏側で明らかにしていることになる。

＞この報酬の方程式は、私が着任する前に藤森CEOの時代に決まった

藤森氏の時代と瀬戸氏の時代では報酬の方程式の基礎となる会計基準が違う。
LIXILは会計基準を2016年3月期より日本会計基準から国際会計基準IFRSに変更した。
藤森氏の時代は日本会計基準が使われていたが、瀬戸氏の時代では国際会計基準が使われていた。

IFRSは日本会計基準に比べ、時価による会計処理が多いが、結果的に時価で評価する時にインチキがおきる。
日本の監査基準はエンロン事件から徹底的に厳しくなった米国監査基準に比べ甘い。監査基準が甘ければ、社長が恣意的に業績を操作し高額の報酬を得ることも多くなる。
もっとも、合法的な粉飾決算というべきで、監査制度の欠陥ということになる。
詳しくは下記の日本監査研究学会第36回全国大会自由論題報告（於東北大学2013年11月４日　筆者＝北九州市立大学大学院任章教授）を参考にされたい。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jauditing/2014/24/2014_126/_pdf/-char/ja
「米国会計プロフェッション界における自主規制終焉とその背景」

日産のゴーン容疑者と同じく瀬戸氏も時価評価により業績を自分に有利に操作した可能性がある。57のサーモスタットさんの投稿に次のような記載がある。
「ペルマを解決済みと捉え、売る前から会計から除く等の細工を施したこと等を棚に上げて週刊文春のインタビューに答える。」

LIXIL 2018年3月期有価証券報告書P2に2015年3月期から2018年3月期までの国際会計基準IFRSにより作成されたLIXILの主要な経営指標等の推移が掲載されている。
しかし、P3に2014年3月期から2016年3月期までの日本会計基準による主要な経営指標等の推移が掲載されている。けれども、「第74期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。」との記載がある。

また、国際会計基準IFRSは今も試行錯誤している状態で、必ずしも日本基準よりも優れているというわけでもない。IFRSは日本基準に比べ、“のれん”の償却に不正がおきやすい。オリンパス事件でも“のれん”の償却を巧みに使ったインチキがおきている。LIXILの2018年3月期の有価証券にも次のような記載があるのが気になる。
（のれんの償却停止） 当社グループは、日本基準において、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却 は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。 この影響により、前連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が約85億円減 少しております。当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が約105億円減 少しております。

57のサーモスタットさんの投稿には次のような記載がある。
社員は法令遵守の観点から不平不満があっても確りと堪えながら毎日無数にある小規模の販売店に対して営業を頑張っている。工場も同様に細分化された組織ながらも自分の仕事に従事している。上はどうか。伊奈氏は社内で議論しようともせずに日経ビジネスに自分の考えをべらべら喋り、瀬戸氏は日経ビジネスで「経営の方針が異なっていたらスパって辞めるのがプロ経営者」と宣っていた

上記の投稿からも、瀬戸氏は経営の方針が異なっていてもスパっと辞めることなく、ゴネている様子がみてとれる。

77の投稿でDianhuoさんも
瀬戸氏がペルマについて、事実として売却できなかったのだし、すぐの売却は相当難しいだろうから、テコ入れせざるを得ないのだけど、「売ればよかった」「売却すべきだと書いた」という昔の話だけを蒸し返すのではなく、「過去、売れなかった」・「巨額の損が出た」・「今後もすぐには売れそうもない」という問題を踏まえて、どうやって取り組むのかというビジョンを示すことを求めている。

瀬戸氏は日本の監査基準及びIFRSの欠陥を利用し、合法ではあるかもしれないが道義上の問題がある11憶円もの年棒を得ていた可能性があると思う。

＞この会社は報酬委員会にて役員報酬を決定しています。そのメンバーは？？？
よく見たほうが良いですよ。今になって言っていることと１１億円が？

相変わらず、君の投稿は何を言っているのかよくわからない。
意味不明だ。何が言いたいのか整理してわかり易く書け。
もっとも、11憶円の社長の給料を正当化することに無理があるともいえる。

この問題は日産のゴーン容疑者の問題と同じだと思う。
ゴーン容疑者の高額の役員報酬も会社の報酬委員会で決定したと思う。

ゴーン容疑者を見てもよくわかるが、高額の役員報酬を取る人間は金に汚い。
金のためなら、何をやるかわからない。
この点でも瀬戸氏には不安がある。
例えば、この掲示板には君のような瀬戸氏の子分の投稿であふれている。
（君の一人芝居かもしれないけど・・・・・・）
しかし、LIXIL現体制支持の投稿は少ない。
客観的に見て瀬戸氏は汚いと思う。

84の投稿でロンさんが言うようにマスコミが瀬戸氏側のネガティブなキャンペーンに乗っかっていることも引っ掛かる。

また、村上氏のこともある。
54の投稿でDianhuoさんが指摘した、『5月16日の週刊新潮「リクシル」お家騒動の裏で爪を研ぐ「村上世彰」』の次の記事が気になる。
・臨時総会の開催や取締役全員の解任を瀬戸が要求すると村上が潮田に警告した
・瀬戸は、村上との友人関係を認めているが、結託はしていないと述べた
・ちなみに村上は自著で「期待している経営者」として瀬戸を持ち上げている
・村上が潮田に発した「警告」は、すべて現実のものとなっている
・村上は潮田に「損害賠償で破産に追い込まれる確率は高い」と言い放った等が、世間で騒がれないことに違和感がある。

11億円もの年棒を取るハゲタカの友人など、LIXILに戻さない方が無難だ。
社長がハゲタカに会社を売り渡す獅子身中の虫になる可能性があるような気がする。

＞随分返信に時間がかかったので、てっきり図星をさされて落ち込んでたのかと思いましたよ笑

前にも言ったが俺はボランティアで投稿しているだけだ。
君のような投稿業者ではない。
仕事がもの凄く忙しかったから返信できなかっただけだ。

それにしても、この掲示板は君の一人芝居の投稿だらけだ。
これでは、まともな投稿が目につかない。掲示板の趣旨に反するし、不公平だと思う。
これだけで、俺には瀬戸氏への不信がある。

84のロンさんの投稿にあるように
「引っ掛かるのは、マスコミが瀬戸氏側のネガティブなキャンペーンに乗っかっていること」

＞あなたの二つ前の投稿を要約すると
・権力闘争してるジジイが業績連動報酬で大金を持っていくのがけしからん

君は字も読めないのか？
人の投稿をよく読め！
俺が言っているのではない。
111の亜門戸さんが「ここの業績は、製品の開発者と現場の販売担当が支えてるのに、
権力闘争ばっかりしてるジジイが業績連動報酬をもっていくっていく理不尽」を指摘している。　この投稿は　そう思う43　そう思わない3　この掲示板でも多くの支持を得ているが、自然の結果だと思う。
「11億円の年俸の社長などいらない」「一人の人間に年棒11憶円の価値は無い」というのが人情だと思う。
ところが、君は「そう思わない」が沢山つくときは、掲示板工作が行われているといっている。これは自分で掲示板工作をしていることを自白したようなものではないか？

君のいう客観的データの仕事ぐらい年棒1憶円の社長でも、それぐらいやるヨ
瀬戸氏の経営能力に11憶円の価値は無い。
その証拠は君のような子分を持ったことで十分だと思う。

11億円の社長等の経費の無駄使いなだけだ。
1億円の年棒でもできる仕事に11憶円もふかっけていいのか？
瀬戸氏は君のような投稿業者を使って、それを胡麻化そうとしているとしか思えない。
瀬戸氏の人間性にもの凄く、疑問がある。