(株)東芝【6502】の掲示板 2017/01/03

上場廃止の危機はまだ去っていない

東芝は今後、特注指定から1年半がたつ2017年3月15日以降に、再度「内部監理体制確認書」を提出する。東芝株についてはこの3月15日のタイミングで「監理銘柄」にも指定されることが決まっている。上場廃止になる可能性がある銘柄として投資家に注意喚起するためだ。
　
再提出された確認書を審査し、6月頃までに東証の自主規制法人理事会が再度、特注指定を解除するかどうかを判断する。その時期までに東芝の社内体制が「改善した」と認められなければ、上場廃止となる。
　
特注銘柄の指定継続をうけて、東芝は「当社は内部管理体制等の確立に努め、特設注意市場銘柄の指定解除に向けて、全社一丸となって最大限の努力をしてまいります」とするコメントを出した。具体的にどんな内部管理体制の改善策をとるかについては、今後公表するとしている。　

そんな矢先、メディアの報道が再び東芝を揺るがした。12月27日、日本経済新聞などが「米国の原子力発電事業で1000億円規模の特別損失を計上する見通し」だと報じたのである。

原子力子会社である米ウエスチングハウス（WH）が2015年末に傘下に収めた原発サービス会社、CB＆I　ストーン・アンド・ウエブスター（S＆W）の買収に伴うもので、報道を受けた発表では「12月末間近のこの段階で、のれんが数十億米ドル規模（数千億円規模）にのぼり、当該のれんの一部または全額減損を実施することで、当社業績への影響を及ぼす可能性が判明した」としたのだ。2016年9月末の株主資本は3632億円で、減損金額が膨らめば債務超過に陥る可能性も出てきそうだ。

もともと米WHの減損問題は会計不正の発覚時点からメディアなどの追及を受けてきた。東芝メディカル・システムズなどの事業売却に合意した2015年春の段階になって初めて、減損の必要性を認めている。まさに泣きっ面にハチの状態と言える。
　
本当に東芝は変われるのか。東芝が作る決算書は信用できるのか――。再び東芝のバランスシート（貸借対照表）に株主や投資家の注目が集まることになる。

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