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中小への「残業しわ寄せ」監視　4月から上限規制適用

経済

2020/2/17 23:00
日本経済新聞　電子版

中小企業について1年間猶予されていた残業時間規制が4月から始まる。「月100時間未満、年720時間」を上限とする規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続くことのないように政府は監視を強める。経済産業省は下請中小企業振興法に基づく行政指導も視野に入れる。労働時間を短縮し、生産性向上をめざす国際的な競争は激しく、人手不足のなかで働き方改革の成果が問われる。

「金曜に発注があり、土日にやるよういわれた」「深夜に下請け社員だけが呼び出された。発注元の大企業からしわ寄せがきている」――。中小企業の実態調査を進める経産省の「下請けGメン」に中小企業からこんな声が寄せられている。

残業時間に上限を設けた働き方改革関連法は2019年4月に大企業に適用され、20年4月から中小企業も対象になる。原則は月45時間、年360時間で、労使で合意すれば年720時間以内までは可能。月100時間を超えてはならず、2～6カ月平均で月80時間以内といった内容だ。建設業など猶予期間が続く一部業種を除き、違反すれば30万円以下の罰金か6月以下の懲役となる。