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796(最新)
uyt*****7月28日 06:26
>>795

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「豪雨ハザード」4割未改定 洪水被害頻発で基準厳格化後 主要市区 浸水区域、指定遅れで
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頻発する豪雨災害を受けて厳格化した新基準に沿って見直す必要がある洪水のハザードマップについて、全国主要市区の約4割で改定が終わっていないことが日本経済新聞の調査で分かった。水害が激甚化する中で対応が遅れ、住民の避難などに支障を来す恐れがある。活用に向けた周知も課題となる。

水防法は主要河川を管理する国や都道府県に浸水想定区域の指定を求めている。市区町村はこれを基にハザードマップを作成、住民避難や防災対策に生かす。浸水想定区域がある市町村はマップ作成が義務付けられる。

作成の前提となる降雨の想定規模は従来「100~150年に1度程度」だったが、近年は想定を超す豪雨が多発している。このため2015年に水防法が改正され、基準が「千年に1度程度」の「想定しうる最大規模の降雨」に改められた。

日本経済新聞は今回の一連の豪雨を受け、東京23区と道府県庁所在市、政令市の計74市区を対象にハザードマップの見直しの進捗を調べた