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北越工業(株) - 株価チャート

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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 705(最新)

    uyt***** 7月29日 16:14

    >>704

    どうして フエアウエイ―排除 5G に100兆円 予算 

    10年間で 社会インフラ 350兆円 5Gアンテナ取りつけ用
    空中作業車 高速道路 回収に不可欠な AIR MAN

    CORONA VIRUS ワクチン トランプ 製薬メーカーに大資金援助?

    大統領選 接戦州に 労働者復帰させ 収入を2倍にし トラに投票させる

    飲食業界も 大恩恵を受け トラ 当選 北越 10年間 憂いなし

  • >>703

    通信インフラ部品や材料に活路」野村アセット福田氏
    プロに聞くコロナ時代の銘柄選び(1)
    2020/7/29 13:252323文字[有料会員限定]

    新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしたニューノーマル(新常態)は、人々の生活様式の変化を通じて企業の収益構造を大きく変えようとしている。株式投資家の側でも、組み入れ銘柄の見直しやリターン(期待利益)最重視の姿勢の転換など、銘柄選びのあり方そのものが変わる可能性がある。新常態の投資のポイントは何か。プロのファンドマネジャーが説く、個人投資家にも役立つ銘柄選びのコツとは――。
    第1回はテレワークの普及などで注目される通信などIT(情報技術)関連分野について、野村アセットマネジメントの福田泰之氏に聞いた。福田氏の運用する「情報エレクトロニクスファンド」は昨年1年間の基準価格の上昇率が49.30%に達し、国内株式型投資信託で首位となった(QUICK資産運用研究所調べ)。福田氏は「日本メーカーは通信インフラ関連などの電子材料に強みがあり、中小型株にも有望株がある」と話す。

    (聞き手は日経QUICKニュース 神宮佳江)

    ■電子材料、有望株は中小型にも

    ――コロナ禍でもIT関連株投資への関心は高いです。

    「テレワークなどがある種強制的に世の中に浸透し、通信インフラやそれを支えるクラウドコンピューティングへの過小投資が明らかになった。家庭でも電子商取引(EC)の普及に加え、オンラインゲームやオンライン飲み会などネットを使った巣ごもり消費が盛り上がった。コロナの感染拡大前から次世代通信規格の『5G』を含めIT関連サービスは普及する傾向にあったが、コロナ禍によりかなりスピード感が高まった」
    「通信分野ではまずインフラが整備され、次にスマートフォンなどのハードウエア、その後コンテンツが普及するという流れがある。5Gに関しては中国ですでに対応端末が出てきているが、世界的にはまだネットワークインフラを整備する段階にある。日本企業はこうした領域で使われる部材や半導体など電子部品に非常に強いポジション(足場)を持っており、このファンドでも重点的に投資している」



  • ――組み入れ銘柄にはソニーやアドバンテスト、村田製作所など世界的にシェアの高い優良株が多いです。

    「5Gやクラウドコンピューティング、IoT(モノのインターネット化)は世界的な流れだ。国際競争力があり、世界の潮流に乗る銘柄と考えると、財務体質のよい優良銘柄が多くなってくるのは必然となる。一方、中小型株にも有望株はある。2月の運用報告書にあるトリケミカル研究所は半導体向けの特殊ガスを扱っている。最先端の技術があるため需要が非常に強く、競争は穏やかだ。SBテクノロジーは、米マイクロソフトのクラウド『アジュール』との結びつきが強く、サポート関連でこれから伸びていくと考えている」

    「株式相場の戻り局面では大型株より中小型株の方が大きな上昇をみせることが多い。今年2月下旬の急落から3月下旬以降の戻り局面でも同じことがいえた。クラウド用のデータセンターのサーバー向け半導体パッケージに強い新光電気工業やトリケミカルも3月中旬の底から株価が戻すときに非常に大きな上昇をみせた」

    <福田氏のファンドの組み入れ上位10銘柄>

  • 最上川が4カ所で氾濫 山形、流域住宅に浸水
    社会・くらし
    2020/7/29 9:08 (2020/7/29 9:37更新)552文字
    保存 共有 印刷その他
    停滞する梅雨前線や低気圧の影響による大雨で、山形県を流れる最上川は28日深夜から29日朝にかけて4カ所で氾濫した。いずれも流域住宅への浸水被害が発生している。県内の広範囲で大雨や洪水の警報が引き続き発令されているが、県によると、29日午前8時時点で死者や行方不明者の人的被害は確認されていない。

     最上川に架かる橋に引っかかった流木(29日午前8時31分、山形県大石田町)=共同
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     最上川に架かる橋に引っかかった流木(29日午前8時31分、山形県大石田町)=共同

    国土交通省新庄河川事務所によると、氾濫したのは大石田町の横山、大石田、豊田の計3カ所と、大蔵村白須賀の1カ所。県は被害状況の把握を急ぐ。

    山形県内各地では、29日未明にかけての24時間雨量が150ミリを超える地点が相次ぎ、最上川上流域の長井市では205ミリを観測した。村山市や東根市、長井市では72時間雨量が観測史上1位の記録を更新した。雨は29日朝にほぼ降りやんだ。

    JR東日本仙台支社によると、河川水位が規制値を上回り、山形新幹線は山形―新庄間で運転再開のめどが立っていない。山形―福島間は29日昼をめどに再開を予定している。在来線の奥羽本線や陸羽西線などにも始発から影響が出ている。

    山形県は29日、県内31市町村に災害救助法の適用を決めた。国と県が市町村に代わって避難所運営などの費用を負担する。

    岩手県でも花巻市や奥州市で住宅の床上浸水が発生。県によると、29日朝時点で少なくとも17棟に被害が出た。〔共同〕

  • >>700

    インフラ修繕 8割未着手
    技術者ゼロの自治体3割に 予算縮小、民間活用カギ
    1402文字[有料会員限定]

    全国の地方自治体が管理するトンネルや橋の8割が老朽化に伴う修繕に着手できていないことが分かった。自治体の3割は土木・建築関係の技術職員が一人もいない。土木予算は縮小傾向で計画的な修繕ができず、損傷が見つかってから手当てするので費用が膨らむ悪循環に陥っている。地域に本当に必要なインフラを選別し、民間との協力で人材を補う改革を急ぐ必要がある。
    国土交通省の2019年3月末時点の調査によると、全国に1万カ所あるトンネルの4割、72万カ所ある橋の1割が早急に修繕が必要な状態にあった。
    このうち地方自治体が所管し修繕が必要なトンネルは約3千カ所、橋は約6万カ所ある。ただ修繕に着手しているのは橋で20%、トンネルで24%にとどまる。コンクリートの中の鉄筋があらわになっていても修理ができず放置されているものなど、見た目にも危険な状態にある施設が多い。
    インフラ修繕には点検や修理を担う人材が必要だが、地方自治体はその不足も深刻。国交省によると全国1741市区町村のうち、土木・建築関係の技術職員が一人もいない自治体は19年4月時点で448と全体の26%に上る。市区町村の土木・建築を担う専門人材は05年に10万5千人いたが、18年には9万人と1割超も減った。長野県中部のある村は橋やトンネルの点検や設計を民間のコンサルティング会社に委託している。村に技術職員がいないため土木工事などを行う際は、県の建設事業を担う外郭団体から助言をもらい判断材料とする。村の担当者は「複数の団体と連絡を取り合ってから事業に進むため、特に災害時にはスピーディーさに欠ける」と話す。劣化しきってからの修繕は損傷が少ない時に手当てするのと比べてコストが余計にかかる。国交省の試算によると損傷が発見されてからの「事後保全」と、致命的に劣化する前に修繕する「予防保全」を比べると、予防保全のほうが維持管理や更新費が3割少なくて済むという。国は予防保全を広めたい考えだが

  • >>699

    、地方自治体の着手率は橋の2%、トンネルの6%にとどまる。東洋大学の根本祐二教授は「修繕が施されている施設も根本的な対策はできておらず、再び修繕する際に多額の費用がかかる」と指摘する。地方のインフラ修繕がなかなか進まない背景には、予算削減の影響もある。総務省によると、地方自治体の土木関連予算は06年度の13.9兆円から18年度に11.9兆円と2兆円減った。予算や技術者がさらに減れば、適切な維持管理は難しくなる。予算や人員の増加が見込みづらい中、効率的に資源を活用するためにどこに費用を使っていくか、自治体は思い切った取捨選択が必要になる。北海道北部の羽幌町は7月に町内6つの橋を通行止めにした。老朽化が激しく利用者がほとんどいないことから決断に踏み切った。町の担当者は「予算は限られており全ての橋を修繕することは難しい。予算は利用者のいる橋に使う」と話す。



  • 796(最新)
    uyt*****7月28日 06:26
    >>795

    総合1この記事をビューアーで読む
    「豪雨ハザード」4割未改定 洪水被害頻発で基準厳格化後 主要市区 浸水区域、指定遅れで
    1233文字[有料会員限定]
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    頻発する豪雨災害を受けて厳格化した新基準に沿って見直す必要がある洪水のハザードマップについて、全国主要市区の約4割で改定が終わっていないことが日本経済新聞の調査で分かった。水害が激甚化する中で対応が遅れ、住民の避難などに支障を来す恐れがある。活用に向けた周知も課題となる。

    水防法は主要河川を管理する国や都道府県に浸水想定区域の指定を求めている。市区町村はこれを基にハザードマップを作成、住民避難や防災対策に生かす。浸水想定区域がある市町村はマップ作成が義務付けられる。

    作成の前提となる降雨の想定規模は従来「100~150年に1度程度」だったが、近年は想定を超す豪雨が多発している。このため2015年に水防法が改正され、基準が「千年に1度程度」の「想定しうる最大規模の降雨」に改められた。

    日本経済新聞は今回の一連の豪雨を受け、東京23区と道府県庁所在市、政令市の計74市区を対象にハザードマップの見直しの進捗を調べた

  • 全米で浸水被害の恐れがある物件の数は、米連邦政府想定の1.7倍に達する――。世界中の洪水研究者や科学者と共同で洪水予測技術を開発する米非営利団体、ファースト・ストリート財団は新事実を突き止めた。
    IPCCなどの新しい研究を踏まえ、「豪雨」や「洪水」「高潮」「海面のうねり」などの影響を予測に取り入れた。将来に起こり得る気候変動を見すえ、浸水のリスクを再評価した結果は「1460万の物件が危険にさらされる」。米連邦政府所管の機関が想定する870万件を上回った。
    最新の予測に基づく分析は新たなリスクを浮かび上がらせた。手に入るデータが増えても、解析や更新を怠れば天災ではなく人災を招く。同財団は「最も重要な資産である家を守るため、可能な限り多くのデータと情報を提供し、人々の意思決定を助ける」とリスク開示の意義を語る。

    これからの時代は、堤防やダムのような対策から情報の伝達や避難計画、居住地の選択まで、すべてが新しい前提の下で見直しを迫られる。

    九州大学の島谷幸宏教授は「従来はダムありきで被害ゼロを目指した。今後は人が住む場所を根本から見直すなど、被害をいかに抑えるかという発想も必要になる」と指摘する。ハード・ソフト両面からの総合対策が欠かせない。

    総力戦は温暖化対策でも同じだ。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の自粛と引き換えに世界の温暖化ガスの排出を減らした。20年はエネルギー関連の温暖化ガスが前年比8%減るとの試算もある。温暖化対策でも、かつての日常に戻るだけでは不十分だ。再生可能エネルギーの活用や省エネの徹底で、「グリーン復興」による新しい日常をつくることが急務だ。
    温暖化が引き起こす気候変動は一国で解決できる問題ではない。最新の知見や技術を世界で共有し、「想定外」としてきた災害に個人や企業、行政が一体となって取り組むことが必要となる。

    (気候変動エディター 塙和也、橋本慎一

  • 北越に莫大な利益

    米高官、アジアの脱ファーウェイ「日米豪で金融支援」
    北米
    2020/7/23 16:34
    1391文字
    【ワシントン=中村亮】米国務省のケース・クラーク次官は22日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)製品を排除するようアジア新興国に促すため日本やオーストラリアと金融支援を強化する方針を示した。米国が中国系アプリの利用禁止を決めた場合に日本にも同様の措置を促す構えも見せた。
    画像の拡大
    クラーク米国務次官(左から3番目)は経済安全保障政策を担当する=ロイター
    クラーク氏が22日、日本経済新聞など一部の日本メディアの電話インタビューに応じた。クラーク氏は経済安全保障を担当し、経済面での対中包囲網づくりを主導してきた。
    クラーク氏はファーウェイに関して「中国共産党が形成する監視国家の屋台骨だ。採用すればいつでも(データを)盗まれる恐れがある」と批判した。ファーウェイの製品やサービスは競合するスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアに比べて大幅に割安とされ、アジア新興国がファーウェイを採用する大きな誘因になっている。
    これに対応するためクラーク氏は米国の公的金融機関である国際開発金融公社

  • (DFC)などをあげて「(金融支援について)できることはたくさんある」と語った。トランプ政権は2018年10月に成立させた法律で公的機関によるインフラ投融資枠を2倍に増やした。クラーク氏の発言は通信インフラの整備をさらに重点的に支援する考えを示したものだ。「信頼できる通信インフラの整備は(自由で開かれた)インド太平洋戦略の一環だ」との見方も示し、日本や豪州とともに脱ファーウェイに向けて金融面でアジア新興国を支援していく考えを強調した。クラーク氏はファーウェイを排除していないフィリピンやタイについて「ファーウェイ製品を取り換えたり、決定を変更したりできないか協議したい」と語った。ともに米国の同盟国で、米政権はファーウェイ製品が浸透していけば有事の際に中国に情報を盗まれる恐れがあるとして両国との情報交換などに支障が生じると懸念している。中国政府はファーウェイを通じたスパイ活動を一貫して否定している。中国企業が運営するショート動画アプリ「TikTok(ティックトック)」や対話アプリ「微信(ウィーチャット)」についても「子どもたちがスパイ活動をされる可能性があり非常に危険だ」と重ねて警鐘を鳴らした。アプリの情報が中国政府に吸い上げられることを懸念したもので、トランプ政権は米国内でのTikTokの利用禁止を検討している。仮に米国が中国系アプリを禁止した場合に日本にも同様の措置を求めるかについて「米国は情報を提供し、米国が(禁止によって)模範を示す理由を説明することが我々の立場だ」と述べた。将来的には日本にも禁止を促す可能性があることを示す発言だ。すでにTiktokなどを禁止する方針を示したインドについて「米国は刺激を受けた」と語った。国務省は国内外の関連施設での5G通信網で中国企業を関与させない「5Gクリーンパス計画」を推進している。これに関連してファーウェイ製品などを使わない通信事業者を「クリーンな企業」と指定し、各国に採用を促してきた。クラーク氏はクリーンパス計画の対象をデータセンターやクラウドサービス、携帯アプリなどにも近く広げると明らかにした。これらの分野でも中国との関係を断ち切るよう各国に促してきたが、対象分野で中国とビジネス関係がない「クリーンな企業」を指定することで取り組みをいっそう強化する狙いがある

  • >>688

    米国の選択
    2020年大統領選 インフラ投資拡大 4年で214兆円 バイデン氏発表
    会員限定有料記事 毎日新聞2020年7月16日 東京朝刊

    アメリカ
    朝刊経済面
    北米
    国際
    紙面掲載記事
     11月の米大統領選の民主党候補指名が事実上確定したバイデン前副大統領は14日、地球温暖化対策とインフラ投資に4年間で2兆ドル(約214兆円)を投じる政策を発表した。2035年までに電力部門からの温室効果ガス排出量をゼロに抑えるほか、交通網などのインフラ刷新や電気自動車の普及促進を掲げた。環境保護を重視する民主党リベラル派の主張を取り入れ、党内の支持基盤を固める狙い。

     東部デラウェア州で演説したバイデン氏は「気候変動問題は米国の将来を左右する課題だ。米国経済に新しい活力を吹き込み、国際的なリーダーシップを強化するチャンスだ」と述べ、クリーンエネルギーや省エネの促進が米国の国際競争力強化や雇用創出につながると強調した。

  • インフラに コロナの心配無用

    米「コロナ免責」対立の火種
    政権・共和党、企業要請で導入方針 民主党は労組配慮で反発
    1071文字[有料会員限定]
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    共和党のマコネル上院院内総務は、企業の「コロナ免責」を最優先事項とする=AP
    共和党のマコネル上院院内総務は、企業の「コロナ免責」を最優先事項とする=AP

    【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と共和党は、7月中にも決定する追加の経済対策に、新型コロナウイルスの関連訴訟から企業を守る「免責条項」を盛り込む方針だ。従業員などが感染しても企業は賠償責任などを負わずに済む。ただ、野党の民主党は反対の立場で、両党の対立が深まる可能性もある。

    世界的に新型コロナの感染拡大から経済再開への動きが出る中、企業がいかに感染を防止しながら事業を再開していくかは共通の課題となっている。米国のように免責条項を導入するかどうかの議論は、他国の動きにも影響を与えそうだ。

    共和党の上院トップ、マコネル院内総務が素案をまとめ、ホワイトハウスや上下両院と調整に入った。免責は2019年末から24年末までの5年間が対象で、企業が米疾病対策センター(CDC)などの感染防止対策を順守していれば、賠償責任を負わないよう関連法を定める。教育機関や医療機関、政府機関などにも免責条項を適用する

  • >>686

    米建設業の景況感、コロナ前の水準に 7月の指数、14ポイント上昇
    363文字[有料会員限定]
    保存 共有 印刷その他
    【ワシントン=長沼亜紀】全米住宅建設業協会(NAHB)が16日発表した7月の住宅市場指数は前月から14ポイント上昇し72となった。3カ月連続の上昇で、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻り、住宅市場の力強い回復を示唆した。

    ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(62程度)を上回った。同指数は、住宅建設業者や販売業者などからなるNAHB会員を対象に業界の景況感を測るもので、50を上回ると業者が新築一戸建て住宅販売市場の状況を「好調」とみていることを示す。

    内訳は「現在の住宅販売状況」が79で16ポイント上昇したほか、「今後6カ月の販売見通し」が75で7ポイント、「客足」が58で15ポイントそれぞれ上昇した。

    NAHBは、指数上昇の背景として春先のロックダウン(都市封鎖)で停滞した需要分の繰り延べと住宅ローン金利の低さをあげた。

  • >>685

    米政府、中国5社製品使う企業の取引排除
    来月から 日本企業800社対象
    1319文字[有料会員限定]

    【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。
    例えば、対象企業の製品を海外で一部使用しているNTTは8月の法律施行までに他社製品に変更し、今後も使う予定はないという。NTTデータの子会社が米政府とシステム関連で取引があるためで、同社は「契約に支障がないようにしたい」としている。例えば、対象企業の製品を海外で一部使用しているNTTは8月の法律施行までに他社製品に変更し、今後も使う予定はないという。NTTデータの子会社が米政府とシステム関連で取引があるためで、同社は「契約に支障がないようにしたい」としている。
    四季報春号 に記載のとうり 高速通信5G 契約しており その5G のアンテナ
    取り付けは 北越の作業車 である
    6364 も 6409も大販売先は:アメリカで 社会インフラ 216兆円
    AIR MANが大活躍 この規制は 千歳一隅のチャンンス

  • >>684

    6409 キトー両社とも中国、米国が 主販売先で 当社に
    有益な情報投稿 参考にしてほしい NTT DATA が最近 堅調

    米国国策 5Gの敷設工事しており アンテナ取り付けの際
    北越の地上作業車が使用されている


  • 家が売れているのは北京だけではない。国家統計局によると、中国全体の住宅販売額は1~2月の前年同期比35%減から5月は同16%増まで持ち直した。5月の小売売上高(社会消費品小売総額)が同3%減であるのと対照的だ。マンションと併せて買われる家具、家電、建材の売上高も4月までのマイナスから5月はそろってプラスに転じた。政府系研究機関のエコノミストは「波及効果まで含めれば、不動産業が国内総生産(GDP)に占める比率は2~3割」と話す。中国では俗に「不動産は経済のへそくり」と言われ、景気が落ちこむと国が不動産売買を刺激してきた。国は表向きは不動産バブルへの警戒を解いていないが、税収と雇用の減少に悩む地方政府はこっそり規制を緩めている。天安門広場から東に40キロの河北省燕郊。7月に訪れると高速道路を降りた道ばたに車が何台も止まっていた。開けたトランクには「デベロッパー直売。70年住宅 頭金30%」と広告がつりさがる。折り畳みいすから立ち上がった男がささやいた。「家を見ないか。河北省の戸籍でなくても買えるぞ」。
    燕郊は不動産急騰の対策で厳しい販売規制を取る。17年に1平方メートル3万5000元だった平均単価は足元で2万1000元と4割も下がった。北京の半額以下だ。河北戸籍でなければマンションを買えない規制は表向き維持されるが、4月からひそかに運用を緩めたという。おかげで北京から大挙して客が押し寄せ、マンションが5月は900戸、6月は600戸も売れた。昨年の月平均130戸から急増した。路上でもマンションを売る(7月、河北省燕郊)
    燕郊は北京と天津にはさまれた河北省の飛び地だ。河北なのでマンションが安く、北京のベッドタウンとして発展したが、新型コロナで状況が一変した。北京に入る検問所の検査が厳しくなり、3月は「朝7時に家を出て北京の会社に着いたのは午後3時」(燕郊に住む会社員)。6月に北京でコロナの「第2波」が起きると、今度は北京から燕郊に戻る時も検査が必要になり「夕方6時に会社を出て家に着くのは夜10時」。コロナで住宅地としての本来の価値があらわになり、地元政府も規制を緩めざるをえなかったようだ。
    (北京=原田逸策)

  • 巻き返すには通信各社が基地局整備を急ぐしかない。ドコモなど通信4社は24年度までに合計で少なくとも1兆6千億円の5G投資を計画する。5000億円規模を投資するKDDIは基地局整備を前倒しする。ドコモはコロナで1万局の基地局整備(21年6月時点)が間に合わないとみていたが、部品調達などを徹底し、このほど計画通り達成できる見通しだと明らかにした。ソフトバンクも基地局の整備を前倒しで急ぐ。

    5Gを巡る競争は先が長い。4Gを活用する初期段階の5Gは高速大容量通信が中心だ。低遅延、多数同時接続といった5Gのフル機能が始まるのは22年以降とされる。現在も標準化を検討する業界団体が仕様を調整している。「日本が巻き返す上でここからが勝負となる」(ソフトバンクの宮川潤一副社長)

    しかし、海外はコロナを機に5G活用で先をいく。「肺の病巣が鮮明に見えた」。3月、中国雲南省の昆明医科大学で新型コロナの肺炎患者の遠隔診療が行われた。仮想現実(VR)ゴーグルをかけた医師が3次元(3D)画像で再現した肺の様子をつぶさに調べる。省内の病院と大学をつないだのは5Gの通信だ。

    「36時間足らずで病院に5G基地局を開通した」。中国移動(チャイナモバイル)の楊傑董事長は6月、湖北省武漢市の臨時病院での取り組みをこう振り返った。中国政府は20年末で60万局の設置を目指す。産業を変える力を持つ5Gを一気に広げようと国を挙げたインフラ建設が進む。

    新型コロナの影響でテレワークやオンライン教育が広がり、通信は一段と身近で重要なインフラになった。5Gが新常態を支える基盤技術として広がるかどうか。海外との差が縮まらなければ、5Gを活用する日本の企業の競争力にも影響を及ぼしかねない。

  • >>680


    日本で5Gの整備が遅れたのは、東京五輪に向けて商用化の準備を進めるなか、国による電波の割り当てやその調整に時間がかかったためだ。5Gはこれまで使っていなかった高い周波数帯を活用する。国の電波防護指針の範囲外だったため、国際組織の指針をもとに安全性評価の基準作りを慎重に進めた。

    5Gに使う高い周波数帯は遠くまで飛びにくく、基地局整備のコストや時間もかかる。5Gの技術仕様では、衛星通信で使われている「ミリ波帯」も活用することになった。大容量の通信が可能になるが、一方で携帯電話のような移動通信には使われてこなかった。電波が光のように真っすぐにしか飛ばない性質上、携帯で使うには多くの基地局が必要だ。

    国が5G向けに割り当てた電波は、衛星通信との干渉の調整が必要で使いにくい。そこで総務省は現行の4Gの電波を、5Gに転用できるように法制度を変更する見通しだ。4Gからの転用を活用するなどして、23年度末に国内の5G基地局を21万局(従来目標の3倍)としたい考えだ。

    ただそれでも不足との声がある。通信分野の調査会社、MCA(東京・千代田)の天野浩徳代表は「4Gからの転用などを含め、少なくとも日本に5Gの基地局が60万局は必要だ」と話す。

    4社合計1.6兆円

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