地盤ネットホールディングス(株)【6072】の掲示板 〜2015/04/08

被災団地の造成巡り住民らが提訴へ
6月11日 6時12分 K10052101411_1306110621_1306110640.mp4
おととしの巨大地震で、地滑りが起きて住宅の全壊などの被害が出た仙台市内陸部の宅地造成された団地の住民が、造成の際、耐震上、必要な対策を施さなかったなどとして、建設会社などにおよそ２億円の損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。

おととしの巨大地震では、仙台市内陸部の宅地造成された団地で地滑りや地割れが起きて住宅の全壊などの被害が相次ぎ、市によりますと、被害を受けた住宅の数は５５００に上るということです。
訴えを起こすのは、このうち、仙台市青葉区南吉成地区の５世帯の住民で、弁護士によりますと、平成３年に宅地造成された際、請け負った建設会社は「宅地造成等規制法」の施行令で定められた地盤の改良や地下水の排水設備など、耐震上必要な対策を施さなかったということです。
また、販売した住宅メーカーは地盤が軟弱だったにもかかわらず徹底した調査を行わなかったということで、建設会社と住宅メーカーを相手取って、およそ２億円の損害賠償を求める訴えを１１日にも仙台地方裁判所に起こすことになりました。
弁護士によりますと、東日本大震災で地滑りを起こした宅地の造成を巡って裁判を起こすのは全国で初めてだということです。
建設会社は「訴状を見てから対応を検討したい」と話しています。
また、住宅メーカーは「造成には関わっていないため責任はないし、販売方法も問題はなかった」と話しています。
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