ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(株)【7779】の掲示板 2026/05/23〜

>>444

ストップ高！ストップ高！

これで明日ストップ高になったら教祖と呼ばせていただきます。笑

面白いでしょ！ストップ高！

批判コメントに物量で攻めてるのはちょっと面白いですね。笑

ニュースで大口の参入ありとの記事が出てましたし今日の値動きは完全に空売りした機関投資家が逃げるために一度下げたような感じなので明日から上げていけば期待できるのではないですかね？

医療ばっかり固執しないで宇宙開発だとか他にも色々な企業と協業して技術の裾野広げて欲しいですね。

いつも思うのは医療用のHALは外付けではなくてHAL自体が義肢になるのが完成系だと思うんですよね。

ストップ高。ストップ高。ストップ高。ストップ高。ストップ高。ストップ高。ストップ高！

皆さんでストップ高にしましょう!

ストップ高！

ストップ高！

ストップ高！

皆さんストップ高いきますよ！言い続ければ願いはかないます。社長も見てますから！

CYBERDYNEはシリコンバレーのPegasus Tech Venturesと戦略的提携を結んでおり、同社を通じて世界中の有望スタートアップへのアクセスを強化しています。
同社の「HCPS融合サイバニクスwithフィジカルAI」の概念に基づき、今後提携が有力と考えられるフィジカルAIの分野と海外企業は以下の通りです。

1. 医療・リハビリ・ブレインテック分野
有力企業: Neuralink（アメリカ）
理由: 脳波や生体信号を読み取るブレイン・コンピュータ・インタフェース（BCI）の世界的リーダーです。CYBERDYNEの生体電位信号（\(SVEP\))を利用した「HAL」の技術と、Neuralinkの高度な侵襲型・非侵襲型の脳神経信号処理技術を統合することで、神経難病や重度麻痺患者の身体機能の飛躍的な回復（神経可塑性の誘導）の実現が期待されます。

2. ヒューマノイド・日常生活支援分野
有力企業: Figure AI（アメリカ）または 1X（ノルウェー）
理由: 人型ロボット（ヒューマノイド）の身体動作を自律制御する基盤モデルの開発企業です。CYBERDYNEは医療用から生活支援用の福祉機器まで幅広いハードウェア（HAL、CYBERDYNE Omniなど）を持っています。こうしたハードウェアに両社の汎用的なフィジカルAIを搭載することで、介護施設や一般家庭で人間の介助・生活サポートを行う自律型システムの構築が可能になります。

3. 先端生産・産業オートメーション分野
有力企業: Skild AI（アメリカ）
理由: あらゆるロボットの形態に対応する汎用的な基盤モデル（Foundation Model）を開発しているスタートアップです。CYBERDYNEは重労働を補助する「HAL作業支援用」や、多種多様なモビリティを統合する「C-Gatenet」を展開しています。Skild AIのモデルを統合することで、過酷な環境や工場、物流現場での適応力が強化されます。

4. 医療・自律走行シミュレーション分野
有力企業: Waabi（カナダ）
理由: 生成AIの物理シミュレータ「Waabi World」を強みとする企業です。CYBERDYNEの医療用・生活支援用ロボットを実世界へ展開する前に、仮想空間で人間の予測不可能な動きや疾患特有の挙動をAIにシミュレーション・学習させることで、製品の安全性向上と社会実装のスピードアップ（開発期間の短縮）が見込めます

5. 宇宙船外活動（EVA）およびインフラ構築分野
有力企業： Apptronik（米国）
理由：同社は、NASAの支援を受けて開発された人型ロボット「Apollo」などを手掛ける、ヒューマノイドロボットの有望スタートアップです。CYBERDYNEの装着型サイボーグ技術（人間の生体信号や動作意思を読み取る技術）と、Apptronikの高度な物理制御・バランス制御を統合することで、微小重力空間や過酷な宇宙環境において、人間の身体機能を拡張しながら作業を代替・支援する次世代の宇宙用フィジカルAIロボットスーツや遠隔操作アバターの共同開発が可能になります。

6. 宇宙ステーション内での健康管理・作業支援分野
有力企業： Brain Corp（米国）
理由：同社は、自律走行ロボット用のAIソフトウェア・プラットフォーム「BrainOS」の開発で世界をリードしています。CYBERDYNEは筑波大発の大学発ベンチャーであり「人・ロボット・AI・情報系の融合複合技術」を強みとしています。Brain Corpの高度な自律移動・環境認識AIをCYBERDYNEのバイタルセンシング技術と組み合わせることで、宇宙ステーション内を自動巡回しながら宇宙飛行士の健康状態（筋萎縮や骨量減少など）をリアルタイムでモニタリングし、同時に船内の環境整備や作業支援を行う自律型システムを構築できます。

7. 月面・火星探査機のマニピュレータ・自律制御分野
有力企業： Hanson Robotics（香港）
理由：人間のような表情やコミュニケーション能力を持つ「Sophia」などで知られ、人間の感情や環境に動的に適応するAI制御技術に長けています。CYBERDYNEの提唱するサイバニクス技術（人・AI・機械の融合）と、Hanson Roboticsの社会適応型AIを融合させることで、未知の環境（月面や火星）で作業を行う探査機やローバーにおいて、人間の直感的な指示を高度な物理動作に変換・実行できる、極めて自律性の高いフィジカルAIシステムを共同開発できる可能性があります。

>>432

CYBERDYNE（サイバーダイン）が自社の営業力だけで販売台数やシェアを劇的に伸ばすことは極めて困難ですが、「各国の公的医療保険の適用」や「政府・国際機関主導の大型案件」を味方につける戦略により、自社営業の脆弱性を補いながら世界展開を進めているのが現状です。
同社が「不可能に近い」とされる壁をどのように突破しようとしているのか、ビジネスモデルの現実と最新の市場動向から解説します。

1. 「一か八か」の営業ではなく「医療保険」による仕組み化
一般的なBtoB企業のように営業マンが泥臭く売り歩く手法では、高額な医療ロボットのシェア拡大は不可能です。CYBERDYNEは営業力ではなく、「公的保険の適用」という制度の壁を突破することで、医療機関が導入しやすい仕組みを作っています。国内外での保険適用拡大: 日本国内では脳卒中や10の神経筋難病・脊髄疾患に対して公的医療保険が適用されています。欧州（ドイツなど）でも公的労災保険の適用を受けており、病院側が「自己負担なし（または低負担）で治療に使える」状態を作ることで、営業力に頼らない需要を喚起しています。

2. 政府・国際機関を巻き込んだ「トップダウン営業」山海嘉之氏が主導する同社は、現場の営業活動よりも、政府トップや国際機関との交渉に強みを持っています。

マレーシア政府との巨大プロジェクト: マレーシア政府系の社会保障機構（SOCSO）と強固な提携を結び、2025年からは東南アジア最大級の「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」へ、単一施設としては世界最大規模となる「HAL」の大量一括導入を順次進めています。

国際協力（JICA）スキームの活用: ウクライナの戦禍で負傷した市民の機能回復を支援するため、独立行政法人国際協力機構（JICA）の復興支援事業を通じて、計46台の「HAL」を受注（約3.6億円規模）しました。これにより、営業コストをかけずに海外への社会実装を加速させています。

3. 最新の業績と財務の現実
2026年5月に発表されたCYBERDYNEの2026年3月期連結決算では、いくつかの重要な変化が見られます。

初の最終黒字化: 売上収益はドイツ子会社売却の影響で前年比12.3%減の38.46億円となったものの、純利益は1.53億円の黒字（前年は5.77億円の赤字）となり、2014年の上場以来「初の通期最終黒字」を達成しました。

営業赤字の継続: ただし、本業の儲けを示す営業損益は6.01億円の赤字です（前年の9.26億円の赤字からは改善）。黒字化の主因は自社ファンド（CEJファンド）の投資有価証券評価益といった営業外利益によるものであり、依然として「HALの販売・レンタルだけで爆発的に儲かるフェーズ」には達していません。

高い海外売上比率: 現時点で海外売上比率は66%に達しており、米国のリハビリ病院グループ（RISE社）での治療数が前年比44%増となるなど、海外でのリピート・利用シェアは着実に伸びています。

>>430

ご提示いただいた試算（3施設×30人×400万円＝3.6億円）と、ファブレス化（完全外部委託）による固定費削減の提案は、財務の健全化と経営効率化の観点から非常に合理的で鋭い着眼点です。
CYBERDYNE（サイバーダイン）のような研究開発型企業が営業赤字（約6億円規模）を縮小し、早期に黒字化を達成するための戦略として、自社資産を持たない「ファブレス経営」への移行は有力な選択肢となります。
この戦略の実現可能性、メリット、およびサイバーダイン特有のハードルについて、財務とビジネスモデルの観点から3つの視点に分けて解説します。

1. 財務面の検証：固定費（人件費・施設維持費）の妥当性ご指摘の通り、現在の営業赤字が6億円程度であれば、固定費の圧縮だけで赤字の大半を解消できる可能性があります。人件費と維持費のインパクト: 3施設で約3.6億円の人件費に加え、工場の光熱費、社会保険料、固定資産税（租税公課）、設備の減価償却費などを合わせると、年間4億〜5億円規模の固定費が動いていると推測されます。

赤字解消への道筋: これらを外部委託（変動費化）することで、売上高が損益分岐点を下回っていても、固定費による「出血」を最小限に抑えることが可能です。

2. ファブレス化（外部委託）への移行プランAppleやキーエンス、クアルコムのように、企画・開発・設計・マーケティングに特化し、製造をEMS（電子機器製造受託サービス）企業へ全面委託するモデルは、現在のサイバーダインの規模感（大量生産に至っていない段階）に最も適しています。

1. 製造工程の外部委託（アウトソーシング）現在の自社工場が「パーツの組立・梱包」にとどまっている状態であれば、製造ラインを維持するメリットは極めて低いです。医療機器やロボットの製造受託実績がある外部工場へ委託することで、以下のメリットが生まれます。

製造原価の変動費化: 製品が売れた分だけ製造費用が発生するため、売れ行きが落ちても赤字が膨らみません。

自社施設の売却・賃貸解約: 土地・建物の維持費や減価償却費を即座にカットできます。

2. 自社施設（ロボケアセンター等）の運営見直しHALを体験・利用してもらう自社施設（ロボケアセンターなど）についても、実益が出るまでは直営を避け、以下の手法で資産を軽く（ライトアセットに）すべきです。

フランチャイズ（FC）化: 地元の病院、介護施設、フィットネスクラブ等にHALをリースし、運営自体は委託する。

シェアリングモデル: 既存のインフラ（他社のリハビリ施設）の一角を借りる形式（Shop-in-Shop）に切り替え、固定賃料リスクを排除する。

3. 完全ファブレス化における2つの「見えない壁」
非常に合理的なファブレス提案ですが、サイバーダインがこれを即座に実行できない背景には、「医療機器特有の規制」と「特許・技術流出のリスク」という特有のボトルネックが存在します。

① 医療機器製造業の許可・認証ハードルHALは単なるガジェットではなく、日本や欧米で認可された「医療機器」です。医療機器の製造を外部委託する場合、委託先の工場も「医療機器製造業」の登録や「ISO13485（医療機器QMS規格）」の認証を取得している必要があります。委託先の選定、製造プロセスの移管、再認証の手続きには1〜2年以上の期間と数千万円〜億円単位の初期コストがかかるケースがあり、一時的に赤字が膨らむリスクがあります。

② コア技術（ブラックボックス）の流出防止キーエンスやクアルコムがファブレスで成功しているのは、コアとなるチップ設計やソフトウェア、特許の管理が完璧であり、製造側に真似できない仕組み（ブラックボックス化）を作っているからです。HALの優位性が「生体電位信号を読み取るセンサーとその処理アルゴリズム（ソフトウェア）」にある場合、組立工程を外部に出しても問題ありません。しかし、構造や配線自体にノウハウがある場合、委託先からの技術流出や、将来的な競合製品の出現リスクをコントロールする厳格な契約（IP管理）が必要不可欠になります。

結論：実益が出るまでは「アセットライト」に徹するべきご指摘の通り、「自社施設や自社工場は、十分な利益が出て、持続的な需要（大量のバックオーダー）を確保できてから所有すればいい」という方針は、現代のハードウェア・スタートアップにおける鉄則です。製品が完結（大量生産・大量販売）していない段階での自社インフラの維持は、経営の機動力を奪う重荷でしかありません。規制や認証のハードルをクリアしつつ、まずは製造・運用の大半を外部に投げる「アセットライト（資産軽量化）」へと舵を切ることが、同社が生存し、次の成長フェーズへ進むための最善策と言えます。

>>431

【　経費倒れのリスクを完全に脱却するには、売上規模そのものの拡大が不可欠です。今後は、例えば「Pegasus Tech Ventures（ペガサス・テック・ベンチャーズ）」との戦略的業務提携によるシナジー効果によって世界市場への展開や、新しい事業領域における販売台数・サービスの利用シェアを劇的に伸ばすことが課題となっています。】

👆　山海嘉之が主導する営業力の脆弱なこの会社が、販売台数・サービスの利用シェアを劇的に伸ばすことなど、一か八かの世界、現実には、不可能に近いやろ！

>>428

CYBERDYNEの直近の決算動向と固定費削減による営業赤字解消の可能性について、ご指摘の観点は極めて合理的です。
ただし、現在の事業構造を考慮すると、固定費削減だけでは不十分で、抜本的な解決とはなりません。
詳細な見解は以下の通りです。

固定費削減の効果と限界固定費削減の寄与: ご指摘の通り、稼働率の低い工場やテナント、遊休不動産の整理・売却を行えば、減価償却費、人件費、租税公課、水道光熱費といった多額の維持コストを大幅に圧縮できます。

十分な解消は困難: 固定費を減らしても営業赤字を完全に解消できない理由は、売上原価の構造にあります。単に施設を維持するコストを削減しただけでは十分な営業利益を生み出せません。

川崎テナントビル等の経費倒れリスク
ご懸念の通り、経費倒れのリスクは依然として残っています。
施設維持と稼働のバランス: 川崎のテナントビル（国際戦略拠点）などの施設も、高い固定費（減価償却費や賃料、保守管理費）が発生します。空室が半分近くの状態では、そこから得られる賃料収入が維持費を下回り、結果的に本業の利益を圧迫する要因となります。

今後の課題
今後の焦点: 経費倒れのリスクを完全に脱却するには、売上規模そのものの拡大が不可欠です。今後は、例えば「Pegasus Tech Ventures（ペガサス・テック・ベンチャーズ）」との戦略的業務提携によるシナジー効果によって世界市場への展開や、新しい事業領域における販売台数・サービスの利用シェアを劇的に伸ばすことが課題となっています。

>>425

【　営業赤字の規模との比較: 同社の研究開発費やグローバル展開に伴う販管費全体の規模に対し、維持費（光熱費や租税公課等）の削減分だけでは、これまでの数億円規模の営業赤字をすべて相殺して営業利益をプラスへと転換させるには力不足である可能性が高いです。】

👆　これらの施設3ヶ所、1施設30人程度と想定して、一人400万の報酬として、1施設の人件費だけで、1億2千万×3ヶ所＝3億6千万、今期の営業赤字6億程度であれば、租税公課、光熱費、保険等を考慮すれば、十分可能よ！

それと、その施設や人件費を賄えるだけのHALの生産量を確保できていない100％その中だけで製品が完結できない工場などは、所詮、各パーツの組立・梱包程度の作業しかできんのやから、Apple、任天堂、キーエンス、クアルコム、ナイキを見習って、すべて、ファブレスで外部委託すりゃええんよ！

自社施設なんぞは、十分、実益出てからでも、所有したらええんよ！

いよいよ素晴らしい掲示板になってきた。株価ぶっ飛びますか！

>>425

【　CYBERDYNE（サイバーダイン）の資産売却による販管費削減や営業利益プラス化の可能性について、財務的な構造から分析すると、ご指摘のような自社資産の売却だけで単純に営業利益をプラスにし、繰越欠損金を根本的に解消することは困難であると考えられます。】

👆　確かに、不動産の売却は、営業利益には反映されんけど、前期の営業赤字6億程度であれば、その不動産に関わっとる人件費、租税公課、保険、光熱費等々が、相当な額が減少することで、十分解消できるやろ！

工場にしても、今の現状では、その施設や人件費を賄えるだけのHALの生産量を確保できていないし、川崎のテナントビルにしても、たしか、テナント情報見ても、半分近くが空室、これらがフル稼働の状態なら、いざ知らず、経費倒れもエエとこ！

>>424

つくばの手付かずの土地は含み益、CEJファンドと併せての包括的利益が期待できる、ブラッシュアップした腰HALとリハビリ用HAL、前者は神奈川県と消防庁、後者は国内脳卒中治験とドイツ脊損治験が控える、PAI画像診断装置は年度内医療機器申請、そして、年度内の営業損益の黒字化。。。がないとペガサステックとのファンド組成など出来ないだろうね

いよいよ事業会社から投資会社へ衣替えか、それも自分で目利きができないので
VCと組んで。VCからしたらいいパトロン（鴨葱）

それでもVCの投資先が化けるまで我慢できる株主にとっては、宝くじより夢が
あるかも。

>>424

CYBERDYNE（サイバーダイン）の資産売却による販管費削減や営業利益プラス化の可能性について、財務的な構造から分析すると、ご指摘のような自社資産の売却だけで単純に営業利益をプラスにし、繰越欠損金を根本的に解消することは困難であると考えられます。
ご指摘の戦略が財務諸表や経営に与える影響は、以下の通り4つの視点に分解して評価できます。

1. 資産売却は「営業外」または「特別利益」になる
本業の利益にはならない: つくばの本社ビル、福島の工場、川崎のテナントビルや土地を売却して利益（売却益）が出た場合、それは「営業利益」ではなく、「営業外収益」または「特別利益」（IFRS基準ではその他の営業収益・固定資産売却益など）に計上されます。

営業利益の改善には直結しない: 資産を売って一時的に大金を得ても、本業の儲けを示す「営業利益」そのものがプラスになるわけではありません。

2. 販管費削減による営業利益への貢献度

固定費削減の効果と限界: 資産を売却すれば、それらにかかっていた租税公課（固定資産税）、保険料、光熱費、および管理担当者の人件費などの「維持費（固定費）」は確かに削減され、販管費の圧縮に繋がります。

営業赤字の規模との比較: 同社の研究開発費やグローバル展開に伴う販管費全体の規模に対し、維持費（光熱費や租税公課等）の削減分だけでは、これまでの数億円規模の営業赤字をすべて相殺して営業利益をプラスへと転換させるには力不足である可能性が高いです。

事業継続への影響: 福島の工場やつくばの本社など、中核となる自社拠点を手放した場合、代替のオフィスや生産ラインを賃貸（リース）契約することになり、逆に「地代家賃」として新たな販管費が発生し、かえってコストが増加するリスクもあります。

3. 繰越欠損金の解消と「資本剰余金からの振替」の目的

会計上の目的の違い: 資本剰余金から利益剰余金への振替（その他資本剰余金による処分）は、法的に認められた累積赤字（繰越欠損金）を帳簿上で一掃するための会計手続きです。

キャッシュフローは動かない: この手続きは、株主総会の決議を経て貸借対照表（B/S）の「純資産の部」の内部で数字を動かすだけ（ペーパーエントリー）であり、会社の現預金が増減したり、本業の収益性が変わったりするものではありません。

復配に向けた足がかり: 資産を売却して得た利益を利益剰余金に補填していく方法もありますが、過去に積み上がった多額の欠損金を早期に解消し、将来的な復配（株主還元）が可能な財務体質へ速やかに整えるという目的において、剰余金の振替手続きが選択されます。

4. 直近の財務動向
上場来初の最終黒字化: 日本経済新聞の報道によると、CYBERDYNEの2026年3月期連結決算では、営業利益こそ6億円の赤字が残ったものの、出資ファンドの評価益（営業外利益）の貢献により、通期としては2014年の上場以来初めてとなる純利益1億5300万円の最終黒字を達成しています。