日本製鉄(株)【5401】の掲示板 2019/02/23〜2019/05/08

西田議員はヘイト法制定で法務省と何度も確認しており、
ヘイトを条例にして「罰則」や「禁止規定」を設けて規制するのは
「憲法違反」と明言している。
ここはよく覚えておいてほしい。
もし条例によって「罰則」や「禁止規定」という”事実”が起きたら、
これを訴えれば「憲法違反」となる。
また反日在日や反日左翼や反日メディアは
「韓国人」と言っただけで「ヘイト」のように言いがかりをつけるが、
たとえば「沖縄で反基地闘争している韓国人」と言ってもヘイトではない。
「政治発言」はヘイトにならないということである。
その上で、今回の東京都のヘイト条例施行で
「表現の自由などに配慮」とあるのは、
憲法違反に抵触するのを知っているからである。
それを在日のしばき隊はじめ反日マスコミなどが、
ヘイト法を強化して罰則をつけようと、
3月29日の佐久間吾一候補者への選挙妨害で
検挙も視野に入れた実力行使に出ていた。