投稿一覧に戻る 伊藤忠テクノソリューションズ(株)【4739】の掲示板 2022/02/03〜 931 ytj***** 強く売りたい 2023年8月15日 16:07 伊藤忠商事も売る。 NISAで成長期待株だと投資し未だ5年には2年半残し1000株で110万円以上は利益があり長期保有、NISA投資は上場廃で無意味となり残念で逸失利益分の非課税権利を逃し悔しい。 公開買付け価格の決定もテクノソリューション経営陣は親会社には逆らえず株主の権利を守るため弁護士を立て何度も買付価格交渉してきたと弁明、届いた書類の書き方は両社あってのことで時系列で関与してながらCTCの説明は自分達も株主同様に初耳の様な説明で、しらじらしく感じる。 所詮は経営陣は非上場後の自分のポスト、雇われ経営陣の椅子、待遇確保しか興味がなく保身優先の自社株主の切捨てに感じてしまう。 いかにも交渉を頑張ったことをアピールしているが茶番に見えるのは自分だけか? EVITDAや他の計算式からの適正な買取価格帯や、昨今の株価上昇や先行き業績予想、市場環境好転からしたら4325円の公開買付けは将来性から2割程度のプレミアムでは安すぎだ。 この株も3ヶ月で3割上昇の余地は十分ある。 デイトレーダや短中期の投資かには影響はないが多くのアナリストが強い買い推奨者が多く移動平均線も上げ相場の理想的なチャートで普通NISA枠を使い長期投資で大きなキャピタルゲインを狙い将来の種まきををしていた投資家はNISA枠を無駄に使わされた損害は何も買付け価格に考慮されてなく強制的に手仕舞しなければならなく半強制的で今まで株主を利用し排除する非礼なやり方で腹立たしい。 社長からは株保有者に対し日頃の感謝の念やグループとしては繁栄し経営陣の地位や報酬は守られるかもしれないが、現在は買付け価格より若干マイナス、公開買付けに応じるなら管理証券会社の野村證券に口座開設しない面倒さから実質的は市場で公開買付け価格を若干下回る価格で売却するしかなく公開買付け価格4325円を越えて買う人は実質いないだろう。 逆に公開買付け価格を下回る今、第三者の一般の大口投資家は、利ざやを狙い買いあさり、法的に可能かは不明だが伊藤忠商事は公開買付け価格より安く株を回収できる? 株主(特に長期保有のNISA口座で保有の株主)には、NISA枠が無駄になり成長株のキャピタルゲインの損失と、税優の両面から多大な迷惑をかけているにんしきは全くかんじられない。 それらのことに対しての謝罪や今まで支えてきた投資家への感謝や謝罪もないのは腹立たしい。 そうしたことを加味すれば、初期の提示の3800円は過小評価と認識しながら、交渉のスタート価格を下げて、プレミア○%まで歩み寄りを見せた茶番劇にみえてします。 しかも、非上場させる会社と実質、公開買付けの会社は共に伊藤忠商事の子会社で、しかも株式会社でなく資本金1万円のごうどうがいしゃだ。 合同会社は米国企業が敢えて株式会社にせず、合同会社の社長以下取締役にはだいひょうけんがなく、本社の意向に沿った経営をする。 日本法人のアマゾンやソフトバンクグループ等の子会社も、こうした手法をとっているのが昨今の一般的な経営、グループ企業、子会社を含めた組織形態となっている様だ。 届いた公開買付けに関する冊子には驚きと腹立たしさを感じた。 伊藤忠商事はこれが成されれば、時価総額で、三井物産に次ぐ日本の三番目の総合商社となるだろう。 仮に今回の非上場化にする目的のシナジ―でが期待できる可能性が高くても株主を大切にせず、利用するだけ利用し切り捨てる会社は応援気はなく既に長年、長期ホルダーである、三井物産や三菱商事に投資を回し分散し、伊藤忠の繁栄は望まない。 ドンキホーテ、ユニーグループ(アピタ、ピアゴ、サークルKはファミリーマートにして株主や一部オーナーを混乱させた過去)から見ても自分は信頼に値しない。 このことは株主総会で事前説明があったのか? もしくは株主総会時には敢えて、これらのことは水面下で話されていて、あくまでも未確定の話としては情報開示しなかったのか、あるいわ、株主総会前に、ある程度、会社としては危機感をもち問題視していたか、または総会での重要事案の説明責任回避のために本格的な交渉時期を意図的に事前の両社間で協議、画策し、株主総会後から本格的な協議に入ったのかは、実際の処、わからない。 親会社が単独で過半数を占める優位的な立場で強引に進められ個人投資家が議決権行使しても2/3獲得には僅か5%強必要だけで済み、子会社の伊藤忠テクノソリューション保有の分が賛成に動けば可決され個人投資家は無力化される。 これが別の会社からの敵対的買収であれば話は別だ。 敵対的買収を防衛する為には定期的に余剰金で自社株買いを行い持株比率、株価を上げ株主還元と安定株の保持比率アップ、今回は長年に渡り分割などの度に伊藤忠商事が持ち株比率を徐々に上げることを容認したCTC経営陣の責任だと思う。 返信する そう思う32 そう思わない36 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
ytj***** 強く売りたい 2023年8月15日 16:07
伊藤忠商事も売る。
NISAで成長期待株だと投資し未だ5年には2年半残し1000株で110万円以上は利益があり長期保有、NISA投資は上場廃で無意味となり残念で逸失利益分の非課税権利を逃し悔しい。
公開買付け価格の決定もテクノソリューション経営陣は親会社には逆らえず株主の権利を守るため弁護士を立て何度も買付価格交渉してきたと弁明、届いた書類の書き方は両社あってのことで時系列で関与してながらCTCの説明は自分達も株主同様に初耳の様な説明で、しらじらしく感じる。
所詮は経営陣は非上場後の自分のポスト、雇われ経営陣の椅子、待遇確保しか興味がなく保身優先の自社株主の切捨てに感じてしまう。
いかにも交渉を頑張ったことをアピールしているが茶番に見えるのは自分だけか?
EVITDAや他の計算式からの適正な買取価格帯や、昨今の株価上昇や先行き業績予想、市場環境好転からしたら4325円の公開買付けは将来性から2割程度のプレミアムでは安すぎだ。
この株も3ヶ月で3割上昇の余地は十分ある。
デイトレーダや短中期の投資かには影響はないが多くのアナリストが強い買い推奨者が多く移動平均線も上げ相場の理想的なチャートで普通NISA枠を使い長期投資で大きなキャピタルゲインを狙い将来の種まきををしていた投資家はNISA枠を無駄に使わされた損害は何も買付け価格に考慮されてなく強制的に手仕舞しなければならなく半強制的で今まで株主を利用し排除する非礼なやり方で腹立たしい。
社長からは株保有者に対し日頃の感謝の念やグループとしては繁栄し経営陣の地位や報酬は守られるかもしれないが、現在は買付け価格より若干マイナス、公開買付けに応じるなら管理証券会社の野村證券に口座開設しない面倒さから実質的は市場で公開買付け価格を若干下回る価格で売却するしかなく公開買付け価格4325円を越えて買う人は実質いないだろう。
逆に公開買付け価格を下回る今、第三者の一般の大口投資家は、利ざやを狙い買いあさり、法的に可能かは不明だが伊藤忠商事は公開買付け価格より安く株を回収できる?
株主(特に長期保有のNISA口座で保有の株主)には、NISA枠が無駄になり成長株のキャピタルゲインの損失と、税優の両面から多大な迷惑をかけているにんしきは全くかんじられない。
それらのことに対しての謝罪や今まで支えてきた投資家への感謝や謝罪もないのは腹立たしい。
そうしたことを加味すれば、初期の提示の3800円は過小評価と認識しながら、交渉のスタート価格を下げて、プレミア○%まで歩み寄りを見せた茶番劇にみえてします。
しかも、非上場させる会社と実質、公開買付けの会社は共に伊藤忠商事の子会社で、しかも株式会社でなく資本金1万円のごうどうがいしゃだ。
合同会社は米国企業が敢えて株式会社にせず、合同会社の社長以下取締役にはだいひょうけんがなく、本社の意向に沿った経営をする。
日本法人のアマゾンやソフトバンクグループ等の子会社も、こうした手法をとっているのが昨今の一般的な経営、グループ企業、子会社を含めた組織形態となっている様だ。
届いた公開買付けに関する冊子には驚きと腹立たしさを感じた。
伊藤忠商事はこれが成されれば、時価総額で、三井物産に次ぐ日本の三番目の総合商社となるだろう。
仮に今回の非上場化にする目的のシナジ―でが期待できる可能性が高くても株主を大切にせず、利用するだけ利用し切り捨てる会社は応援気はなく既に長年、長期ホルダーである、三井物産や三菱商事に投資を回し分散し、伊藤忠の繁栄は望まない。
ドンキホーテ、ユニーグループ(アピタ、ピアゴ、サークルKはファミリーマートにして株主や一部オーナーを混乱させた過去)から見ても自分は信頼に値しない。
このことは株主総会で事前説明があったのか?
もしくは株主総会時には敢えて、これらのことは水面下で話されていて、あくまでも未確定の話としては情報開示しなかったのか、あるいわ、株主総会前に、ある程度、会社としては危機感をもち問題視していたか、または総会での重要事案の説明責任回避のために本格的な交渉時期を意図的に事前の両社間で協議、画策し、株主総会後から本格的な協議に入ったのかは、実際の処、わからない。
親会社が単独で過半数を占める優位的な立場で強引に進められ個人投資家が議決権行使しても2/3獲得には僅か5%強必要だけで済み、子会社の伊藤忠テクノソリューション保有の分が賛成に動けば可決され個人投資家は無力化される。
これが別の会社からの敵対的買収であれば話は別だ。
敵対的買収を防衛する為には定期的に余剰金で自社株買いを行い持株比率、株価を上げ株主還元と安定株の保持比率アップ、今回は長年に渡り分割などの度に伊藤忠商事が持ち株比率を徐々に上げることを容認したCTC経営陣の責任だと思う。