オリジナル設計(株)【4642】の掲示板 2019/05/02〜

暗転・米中貿易交渉　連休明け市場に複合リスク
トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 北米
2019/5/6 14:08
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楽観論が広がっていた10連休明けの株式市場の雲行きがにわかに怪しくなってきた。トランプ米大統領による突然の対中関税引き上げ表明を受け、週明け6日の為替市場で円相場が一時、1ドル=110円台前半まで上昇。海外株式市場ではシカゴのダウ工業株30種平均先物が一時、前週末比500ドル近く急落し、上海総合指数も3000の大台を割り込んだ。7日の国内株式市場には、海外市場以上に複合的な下落リスクが待ち構えている。
1つめのリスクは、中国経済の影響が大きい企業業績だ。ちょうど連休明けから日本企業の3月期決算の発表が本格化する。このところの中国経済指標の持ち直しを受け、市場では今期の決算予想について小幅な減益にとどまるとの楽観的な見方が広がっていた。だが状況は一転。米中交渉の暗転を受け、企業業績に再び慎重な声が強まる事態は避けられない。6日の上海株急落もあり、7日の日経平均株価は大幅下落で始まりそうだ。
日本株のリスクはそれだけにとどまらない。もう1つ気がかりなのが米国の金融政策動向だ。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「低インフレは一時的なもの」と発言。市場で強まっていた米利下げ観測は後退して米長期金利が上昇し、政府・日銀が警戒していた日米金利差縮小による円高・ドル安はひとまず抑えられた。
だが米中交渉の暗転はこの構図を一気に崩しかねない。これから米国では2020年の大統領選に向けた動きが本格化する。再選を目指すトランプ大統領にとっての生命線は、今夏に戦後最長の景気拡大に達する堅調な米経済、さらには再び最高値をうかがう勢いだった米株価だ。米中交渉の暗転で株高の勢いが失速する事態になれば、おのずと矛先はFRBの金融政策運営に向かう。