サイバネットシステム(株)【4312】の掲示板 2020/08/15〜2020/12/07

ここはウィズコロナ「在宅テレワーク」ド真ん中銘柄！

中小企業を中心に導入余地
新型コロナウイルスの感染拡大を機に起こった社会変化としては、ICT（情報通信技術）を活用して自宅などで仕事を行う「テレワーク」の導入が進んでいることが挙げられる。ＮＴＴデータ子会社のＮＴＴデータ経営研究所が4月20日に発表した「緊急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方」（調査期間4月7～10日、有効回答者1158人）によると、テレワーク及びリモートワークに取り組んでいる企業の割合は39.1％となり、1月時点の18.4％から2倍以上に増えた。規模別では、従業員が1000人以上の企業のうち61.7％がテレワーク／リモートワークを開始している一方、100人以上1000人未満では35.1％、100人未満では22.2％にとどまっており、中小企業を中心に今後導入する企業が一段と増える余地がある。

社会変化でビジネス機会拡大へ
総務省の定義では、テレワークとはICTを利用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、ワークライフバランスの実現や人口減少時代における労働人口の確保、地域の活性化などに寄与するとして以前から注目されていた。IT関連業種など「働き方改革」を進めていた企業ではテレワークの導入・準備が進んでいたが、ここにきて新型コロナウイルスの影響から業種を問わず加速度的に進めざるを得ない状況となっている。現時点で収束が見通せず、今後もコロナ禍もしくは別のパンデミックに見舞われる可能性を考えれば、これまでの社会から“非常事態を前提とした社会”になるとの見方があり、テレワーク関連企業のビジネス機会の更なる拡大が見込まれる。

サイバーセキュリティー需要も
また、テレワークの導入が進むにつれ、 サイバーセキュリティーの需要がより一層高まることが予想される。総務省が2018年に公表した「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」では、テレワークはインターネットを経由した攻撃を防御する対策がなされたオフィスとは異なり、マルウェア（悪意のあるプログラムやソフトウェアの総称）などの感染、端末や記録媒体の紛失・盗難、通信内容の盗聴などの脅威にさらされやすいと指摘している。