(株)田中化学研究所【4080】の掲示板 2024/05/02〜2024/05/14

株式会社田中化学研究所 2024 年 3 月期第 2 四半期
決算説明会 質疑応答要旨
（2023 年 10 月 31 日）

【Q3】
HV 向け製品の下期、及び来期の動向を教えてください。
【A3】
昨年度は半導体、部品不足の影響で HV 自体の販売が低調でしたが、今年度は回復基調です。
足下では部品不足などの情報を耳にしていないため、下期もこの状況が継続すると見込んでおります。
来年度については、現状昨年度のようなネガティブ要素が無いことや、足下の HV の状況を鑑み ますと、一定の需要が継続すると考えております。

【Q4】
トヨタ自動車株式会社が 2025 年に 150 万台を目指すなど、EV 市場で出遅れていた日本の EV 成 長期待が高まっています。国内自動車メーカーの EV が伸びてくることは、貴社のリチウムイオ ン電池向け材料の成長に繋がりますか。
【A4】
2025 年までに国内の EV シェアが爆発的に伸びるとは考えにくいです。日系の自動車メーカーが EV の販売を伸ばすのは、恐らく IRA 法を施行する米国と考えております。IRA 法下で補助金の対 象になるためには、まずバッテリーを米国内で製造する必要があり、その材料の入手先にも同様 の条件が求められますが、残念ながら米国での製造を検討している国内の正極材料メーカーは現 状おりません。従って最初は韓国や欧州のメーカーが米国内で自製したものを使うほかないと考 えております。一方、日本は FTA 締結国に準じますので、国内製造の正極材料の一部が米国に輸 出されることもあります。その点ではビジネスチャンスはあると考えております。 さらに日本では国内生産を後押しする政策もありますので、日系の自動車メーカーが伸びてくれば、当社のチャンスもさらに広がると考えております。

【Q5】
販売数量予想について、期初計画と比べて製品毎にどういう背景があり、どう見通しているのか 詳しく教えてください。
【A5】
ニッケル水素(車載用途)は HV 向けが主流であり、HV の部品や半導体不足といったネガティブ要 素が解消されたことから、今後も数量は堅調に推移するものと考えております。
一方、リチウムイオン(車載用途)は、顧客の生産調整の長期化や増産時期の遅れの影響もあり、 現時点、昨年より販売数量が減少しております。期初の計画から遅れていることは否めず、下期 に関しても不透明な部分が大きい状況です。次に(民生用途)については、車載用途に転換してい く中で積極的に受注を追ってはおらず、要望と価格等がマッチすれば対応するというスタンスで す。最終製品の需要が予想より大きく減少しておりますが、販売数量全体に対して、大きな影響 があるとは考えておりません。

【Q6】
自助努力による利益率向上に向けた取組みの内容や、今後行いたいことを教えてください。
【A6】
変動費については、電力、重油、苛性ソーダなど各種原材料費が高騰しましたが、値上がり分の 価格転嫁交渉を行っております。転嫁の程度や時期が原材料の価格上昇と完全にマッチしている 訳ではありませんが、進捗は概ね順調と言えるレベルです。同時に、高騰した原材料費を少しで も下げる為の購買努力も行っております。
固定費に関しては、製品立ち上がりが遅れているためコスト先行の状況ではありますが、現在の 販売数量にマッチした人員の増加や減価償却費の発生タイミングなど、固定費をコントロールす ることが必要と考えております。
この 2 点が自助努力で行えるコスト削減方法であり、利益率向上に寄与すると考えております。

【Q7】
下期の利益について、上期に仕入れた安値の原材料が下期の売り上げに立つことで、上期よりも利 益が出やすいということはありますか。
【A7】
業績計画を策定する際、金属相場はフラットで見るのが大前提であるため、下期についてもプラス マイナスゼロで見ております。
下期の損益に対する相場損益の仕組みについてですが、下期の金属相場が上昇した場合は利益が出やすく、下落した場合は損失が出やすくなります。

【Q8】
年産 5 万トン体制に向けた戦略と、フル稼働の見込み時期について教えてください。また、自動 車メーカーを巻き込んでのサプライチェーンへの参画とのことですが、どのような構想でしょうか。
【A8】
車載用途の受注は 1 万トン/年規模で、このような受注を獲得しなければ販売数量が増えていきま せん。この用途での顧客の新たなビジネスの一つが、24 年度の下期から 25 年度に立ち上がる見込みです。このようなビジネスが立ち上がっていくことで、フル稼働に近づくと考えております。
自動車メーカーとの取り組みの一例としては、電池材料のリサイクルがあります。電池メーカーのみでサプライチェーンを組むのは難しく、自動車メーカーの協力が不可欠です。実際に国内のメーカーでもそのような動きがあり、当社としてもその必要性を認識しております。

◎↑の田中の質問に対する答弁には、自信がみなぎっている様に感じる。
その証拠に、その後の四半期決算には上方修正し、尚且つ13年ぶりに配当も復活したことで判ろう。