投稿一覧に戻る 信越化学工業(株)【4063】の掲示板 2020/07/29〜2020/12/03 32 アキレスの踵アレキシス 2020年7月31日 07:00 >>31 信越化学は日本に残された数少ないトップメーカーだ。 皆さんはこういう報道をご存知だろうか。 【米Business Week 7月6日号】10年以上、倒産まで攻撃を続けた中国の手口 カナダの大手通信機器企業ノーテル・ネットワークス社が中国政府系ハッカーに よって継続的にサイバー攻撃を受けたことで、倒産に追い込まれた。彼ら最大の 目的は、知的財産など経済的な情報を盗むことにある。同社には1990年代後半 から継続してサイバー攻撃が続けられていた。それによって盗まれたのは、後の 4Gや5Gなどにつながっていく米国の通信ネットワーク機器の設計図などの情報 や、財務状況、顧客との商談に使う資料だった。こうした攻撃は、カナダ安全情報 局(CSIS)も把握しており、同社に早くから警告していた。しかし残念なことに 同社はそれを聞き入れることなく、事の重大さを理解せずに放置した。 04年頃になると、中国は同社幹部らのアカウントを乗っ取るところまで深く侵入 し、社内情報を上海のコンピュータに送っていた。これは中国のサイバー攻撃の 典型的な手法で、時間をかけて根こそぎ情報を盗み出すため、「バキューム・ク リーナー・アプローチ(掃除機戦術)」と呼ばれている。同社から盗まれた技術 情報は、ファーウェイが手に入れたと見られている。(ファーウェイ側はこれを 否定)同社へのサイバー攻撃を担当したのは、北米地域を担当していた人民解放軍 参謀本部第3部2局だと考えられている。攻撃は同社が倒産する09年まで続いた。 そしてファーウェイは自分たちが弱体化させた同社に対して、買収や支援を持ち かける提案もしている。相手を弱らせて、救世主であるかのように振る舞うのだ。 文芸春秋8月号に「中韓が狙う日本のコロナ機密情報」という読み応えのある記事 がある。ご一読をお勧めする。信越化学の技術は至宝であり国の宝だ。当然、中国 にロックオンされているものと考えなければならない。「まさかうちが狙われると は」なんて言い訳が通用する時代ではない。日本には情報局もなければスパイ防止 法もない。企業が個別に対抗するしかないのだ。これはもはや事実上の戦争だ。 参考文献:「ウクライナ人だから気づいた日本の危機」「目に見えぬ侵略 中国の オーストラリア支配計画」 そう思う28 そう思わない2 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
アキレスの踵アレキシス 2020年7月31日 07:00
>>31
信越化学は日本に残された数少ないトップメーカーだ。
皆さんはこういう報道をご存知だろうか。
【米Business Week 7月6日号】10年以上、倒産まで攻撃を続けた中国の手口
カナダの大手通信機器企業ノーテル・ネットワークス社が中国政府系ハッカーに
よって継続的にサイバー攻撃を受けたことで、倒産に追い込まれた。彼ら最大の
目的は、知的財産など経済的な情報を盗むことにある。同社には1990年代後半
から継続してサイバー攻撃が続けられていた。それによって盗まれたのは、後の
4Gや5Gなどにつながっていく米国の通信ネットワーク機器の設計図などの情報
や、財務状況、顧客との商談に使う資料だった。こうした攻撃は、カナダ安全情報
局(CSIS)も把握しており、同社に早くから警告していた。しかし残念なことに
同社はそれを聞き入れることなく、事の重大さを理解せずに放置した。
04年頃になると、中国は同社幹部らのアカウントを乗っ取るところまで深く侵入
し、社内情報を上海のコンピュータに送っていた。これは中国のサイバー攻撃の
典型的な手法で、時間をかけて根こそぎ情報を盗み出すため、「バキューム・ク
リーナー・アプローチ(掃除機戦術)」と呼ばれている。同社から盗まれた技術
情報は、ファーウェイが手に入れたと見られている。(ファーウェイ側はこれを
否定)同社へのサイバー攻撃を担当したのは、北米地域を担当していた人民解放軍
参謀本部第3部2局だと考えられている。攻撃は同社が倒産する09年まで続いた。
そしてファーウェイは自分たちが弱体化させた同社に対して、買収や支援を持ち
かける提案もしている。相手を弱らせて、救世主であるかのように振る舞うのだ。
文芸春秋8月号に「中韓が狙う日本のコロナ機密情報」という読み応えのある記事
がある。ご一読をお勧めする。信越化学の技術は至宝であり国の宝だ。当然、中国
にロックオンされているものと考えなければならない。「まさかうちが狙われると
は」なんて言い訳が通用する時代ではない。日本には情報局もなければスパイ防止
法もない。企業が個別に対抗するしかないのだ。これはもはや事実上の戦争だ。
参考文献:「ウクライナ人だから気づいた日本の危機」「目に見えぬ侵略 中国の
オーストラリア支配計画」