4043 - (株)トクヤマ 2019/07/02〜

原油高で下がる

>>226

予想PER（株価収益率）は5.5倍と化学メーカーの中でも低く、「財務改善と今後の5Gの普及を見据えると割安感がある」（みずほ証券の吉田篤氏）との声も聞かれる。

日経新聞よりこの記事のtweetが10時にされましたよ♡(｡☌ᴗ☌｡)

トクヤマ、過熱「5G」の裏方 窒化アルミを増産

そろそろ下がると思ったが,以外と堅調ですね。このままどんどん上がってほしいですね。

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よし✨✨✨日経新聞記者の目を見てね。
トクヤマ、過熱「5G」の裏方 窒化アルミを増産
証券部　松本桃香
記者の目
2019/9/13 4:30 [有料会員限定]
次世代の高速通信規格「5G」の実効速度は現行4Gの約100倍で、2時間の映画をわずか数秒でダウンロードできるという。5G関連のニーズは裏方の化学メーカーにも及ぶ。データを高速処理して熱くなった半導体などの放熱材として、トクヤマが世界シェア約75%を握る「窒化アルミニウム」の需要が伸びつつある。
〜

目標の2500に到達したので売却。2150あたりから何度も出入りしながら集めてたので、かなり利益でました。生涯でトクヤマの利益が断トツで多くて、相性がいいのでまた3000目指しそうならインしたい。

上がるの早いな、下がる時も早いけど

【FISCO銘柄コメント】トクヤマ---半導体用多結晶シリコンで世界トップ級
11時03分配信 フィスコ

4043 トクヤマ 4043
半導体用多結晶シリコンで世界トップ級。苛性ソーダや塩ビ、セメントなども。ヘルスケア関連を強化中。20.3期1Qは半導体市場の調整が痛手。通期では半導体市況の回復を見込んで二桁営業増益を計画。連続増配予定。　記：2019/09/05

朝イチの上げはなんだったんだ？

>>204

トランプ相場を利用すればいいのでは？
トランプで上がる、売る。
トランプで下がる、買う！

>>199

2019/09/01　毎日新聞
【トランプ政権、対中制裁第4弾一部発動 中国も同時報復 貿易戦争拡大】

　トランプ米政権は米東部時間1日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、まだ制裁対象にしていない3000億ドル（約32兆円）規模の中国からの輸入品の大半に15％の追加関税を課す対中制裁第4弾の一部発動に踏み切った。中国政府も同時刻、750億ドル規模の米国製品に5％か10％の追加関税を課す報復措置の一部を実行に移した。米中は12月15日に残りを発動する。制裁・報復の応酬がさらに拡大し、米中の貿易戦争は一段と深刻な状況に陥った。

　対中制裁第4弾の対象は3798品目。このうち1日は衣料品や薄型テレビ、乳製品など3243品目分に発動した。中国からの輸入依存度が高く、年末のクリスマス商戦への影響が大きいスマートフォンやノートパソコン、ゲーム機、おもちゃなど555品目の発動は12月にずらした。

　第4弾がすべて発動された場合、中国から輸入するほぼすべての製品に追加関税が課される事態となる。米国は既に25％の追加関税を課している2500億ドル規模の中国製品についても10月1日に税率を30％に引き上げると表明しており、立て続けに制裁規模を拡大することで中国に産業政策の見直しなどを迫る戦略とみられる。

　一方、中国側の報復対象は5078品目で、1日は大豆、原油など1717品目に追加関税を課した。残りは米国に合わせ12月に発動する。中国側統計によると、中国の昨年の米国からの輸入額は1550億ドル程度。これ迄に1100億ドル規模の米国製品に報復関税を課してきたため、今回は既に追加関税を課している品目の一部にさらに関税を上乗せするなどして報復規模を積み上げた。また、年明け以降凍結していた米国製自動車に対する25％の追加関税措置を、12月15日に復活させる。世界最大の自動車市場の存在感を背景に米国の主力産業に揺さぶりをかけ、トランプ政権に対抗する方針だ。

　米中は6月末の首脳会談で貿易戦争の一時休戦に合意したものの、7月の閣僚級通商協議が不調に終わった事を受け、トランプ氏が8月1日、対中制裁第4弾の発動を表明。これに対し中国が23日に報復を打ち出すと、直後に米国が対中制裁の追加関税率を一律5％引き上げると発表するなど報復合戦がエスカレートしていた。

～文字数制約あり。以下省略～

もう、誰か
トランプの口にチャックしてくれ

08/29　15:28
◇株、海外投資家が４週連続売り越し 402億円・８月第３週

　東京証券取引所が29日に発表した８月第３週（19～23日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は４週連続で売り越した。売越額は402億円だった。
　前の週は3035億円の売り越しだった。

　個人投資家も４週ぶりに売り越した。売越額は1314億円だった。
　信託銀行は２週連続で買い越した。買越額は11億円だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ここはトクヤマ～2番町の店～　♬　♪

お客さん、入ってきたね。
まだ、徳山、シャッター通りでないんだね。

>>198

2019/8/28付日本経済新聞朝刊 9面[国際]
【トランプ氏の発言迷走 貿易交渉・電話協議、中国は否定】

～前頁より～

するとホワイトハウスは直後に、トランプ氏の発言の解釈を説明する声明文を出して「大統領が考え直すかもしれないと言っているのは、関税をさらに引き上げるということだ」と主張し、メディアの報道を否定した。

23日には「大きな敵」と表現した中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を、26日には「偉大なリーダー」と持ち上げてみせた。トランプ氏の発言は出口の見えない対中政策と同様に場当たり的で、真意や事実が把握しにくくなっている。

トランプ米政権は9月1日に半導体メモリーなど約1100億ドル分の中国製品を対象に「制裁関税第4弾」を発動する予定だ。市場ではトランプ氏が協議再開の表明に合わせて制裁発動を延期するとの観測もあったが、現時点ではそのまま15%の追加関税が課されることになりそうだ。中国の反発は必至で、トランプ氏が主張する閣僚級協議の再開がまたもや遠のくリスクがある。

26日の記者会見でトランプ氏は二転三転する発言の真意を問われたが「悪いね、これが自分の交渉の長年のやり方だ」と開き直った。ただ米中の貿易戦争の解決が遅れれば、米景気の下振れリスクが強まり2020年大統領選で逆風となる。トランプ氏の大きくぶれる発言からは、持久戦を決め込んだ中国に焦りを強める姿が見て取れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

>>196

2019/8/28付日本経済新聞朝刊 9面[国際]
【トランプ氏の発言迷走 貿易交渉・電話協議、中国は否定】

トランプ米大統領は26日の記者会見で「中国は取引を望んでいる。我々は合意が可能だ」と中国との貿易交渉の早期妥結に強い意欲を示した。市場では株価が持ち直すなどトランプ政権の動きに一喜一憂するが、米中の貿易戦争の解決の道筋はみえない。トランプ氏が明らかにした両国の電話協議を中国が否定するなど、迷走が続いている。

トランプ氏は26日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の会場で記者団に対して「中国との交渉を近く再開する。記者会見でさらなる声明を発表する予定だ」と表明した。ただ同日の記者会見では「中国は取引を望んでいる」と述べ、具体策は打ち出さなかった。

トランプ氏は記者会見に先立つ26日の記者団とのやりとりで「昨日夜に中国側が電話してきて、協議再開を要請してきた」と明らかにした。「近く交渉が再開されるだろう」とも述べ、膠着していた米中協議が再び進展するとの印象を強く持たせた。「新たな声明を発表する」とも話し、関税引き上げの延期についても「あらゆる可能性がある」と否定しなかった。

米中政府は23日に関税引き上げをそれぞれ表明し、ダウ工業株30種平均は前日比で一時700ドルを超える下げ幅を記録した。ただ26日はトランプ氏が協議再開を表明したことでダウ平均は反発し、前週末比269ドル高と持ち直した。

もっとも、中国外務省の耿爽副報道局長は27日の記者会見で、トランプ氏が言及した両国の電話協議について「聞いたことがない」と否定した。トランプ氏は劉鶴・中国副首相がムニューシン米財務長官に電話をかけてきたと主張したが、劉氏は中国・重慶市内での講演で、米国との貿易戦争を「冷静な態度で解決したい」と話している。劉氏の発言を聞いたトランプ氏が、講演ではなく電話協議の内容だと誤解した可能性も浮かぶ。

トランプ氏はG7会場で繰り返し記者団に中国問題を問われた。25日には「中国製品の関税引き上げを考え直すつもりがあるか」と聞かれ「もちろんだ。自分はいつもあらゆることを考え直している」と答え、メディアは「トランプ氏が制裁関税の拡大を後悔している」などと報じた。


～～次の頁に続く～～

08/28　14:15
◇【東証14時 膠着、手掛かり難 米中対立の警戒強く上値追い限定】

　28日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比30円ほど高い２万0400円台後半で膠着感を強めている。

　相場の上値を追う新たな手掛かりに欠けたうえ、貿易問題を巡る米中対立への警戒も根強く積極的な買いが乏しい。

　日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）は約26円にとどまっている。

　トランプ米政権は９月１日に半導体メモリーなど約1100億ドル分の中国製品を対象に「制裁関税第４弾」を発動する予定だ。

　市場では「トランプ氏が協議再開の表明とあわせて制裁発動を先延ばしするとの観測もあるが、第４弾が発動されれば米中の対立は一段と激しくなりかねないため、９月１日以降の両国の動向を見極めたい投資家が多い」（Ｍ証券のＭ・Ｕシニアテクニカルアナリスト）との声が聞かれた。

　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆801億円、売買高は６億3915万株だった。

　ユニチャームが一段高となったほか、ＫＤＤＩも上げ幅を広げている。菱地所や三井不など不動産株が高い。
　一方、ＳＭＣが下げ幅を拡大。楽天やスズキが引き続き安い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2019/8/27付日本経済新聞夕刊 7面[マーケット・投資]ウォール街 ラウンドアップ
【「適温相場」終えんの足音】

　米株市場はトランプ大統領に振り回される展開が続いている。
　23日に突如投稿された「怒りのツイート」から一転、26日は中国との協議再開と合意に意欲を示し、買い戻しが優勢となった。
　もっとも市場参加者の声に耳を傾けると、長期投資家が積極的にリスクを取りに行く雰囲気はない。

　ダウ工業株30種平均はこの日、先週末の下げの半分も取り戻せなかった。市場心理の悪化は何を意味しているのか――。

　市場では強気ムードが広がらない理由について、参加者から2つの理由が聞かれる。
　まずトランプ大統領の発言に対する信頼感の低下だ。
　トランプ氏が21日に「中国との貿易交渉はうまくいっている」などと発言していながら、23日には中国が報復関税を公表し、米国もすぐさま対抗措置を公表する事態になった。

　トランプ氏は米中摩擦で相場が荒れるたびに、メディアやツイッターを通じて市場に優しい言葉を投げかけてきた。

　26日も記者団に対し、米中協議で「大きなことが起きる」などと期待を持たせる発言をしたが。る米株トレーダーは「今後、リップサービスは効きにくくなるだろう」とみる。

　金融緩和による株価下支え効果の限界が改めて浮き彫りになったことも、投資家心理にはマイナスだ。…
……
以下は省略。続きは新聞を…

反発弱いなー

2019/8/26付日本経済新聞朝刊 3面[総合・経済]
【米中関税応酬 市場揺らす　株安・円高に振れやすく】

　週明けの金融市場は米中貿易摩擦の一段の激化を背景に株安・円高に振れやすい展開になりそうだ。投資家はリスク回避の動きを強めており、日経平均株価は1月4日以来の2万円割れ、円の対ドル相場も1月3日以来の1ドル=105円突破が視野に入る。米金利の低下も日米金利差の縮小を通じて円高が進みやすい材料になる。

　23日の米市場ではダウ工業株30種平均が前日比623ドル下落、円の対ドル相場も一時、1ドル=105円26銭と前日比１円超の円高・ドル安水準となった。同日の米シカゴ市場で日経平均先物９月物は２万0190円と大阪取引所の日中終値を５３０円下回った。…

～以下は省略。続きは新聞を…～