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>>638
こんにちは！
自分も少し行政側で仕事していたことがある（といっても金融関係の省庁・関連機関ではありませんので今回の件は素人です）のでもしよければ補足させてください！
今回は登録制みたいなので、本来は基本的に行政の裁量がないマニュアルチックなお仕事です。
ちなみに新資金決済法に、どのような場合は登録を拒否するかというのが記載されてます。
条文中には「取締役若しくは監査役又は会計参与（外国仮想通貨交換業者にあっては、国内における代表者を含む。のうちに次のいずれかに該当する者のある法人」は登録を拒否しなければならないと記載されてます。
「次のいずれか」の中の一つに、「禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者」
という記載されているので、確かに取締役等の犯歴等が登録拒否事由になります。
でもまぁこの内容は許認可でよくある条文なので、当然会社も把握していると思います。
実際これに引っかかるケースはほとんどないと思います。
ただ登録制とはいえ行政側も初めての分野・経験ですから、少なくとも自分が担当者なら最終判断までには時間をかけたいし、決裁にも時間かかるような気がします。（登録制で軽微な案件は事後決裁とかの場合もありますが、今回はさすがに違う気がします。）