ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)【3788】の掲示板 2019/01/26〜2019/03/30

>>26

総務省は企業の電子書類データの改ざんや悪用を防ぐため、公的な信用を与える制度作りを始める。データが作成された時刻を証明する「タイムスタンプ」や、インターネット上での企業のなりすましを防ぐ制度の法整備を検討する。データ認証で先行する欧州を念頭に国際的な信用を担保するインフラを整え、企業が世界で円滑に事業を進められるようにする。

中略

電子認証には時刻の情報にかかわるタイムスタンプ以外にも、電子データを発行する企業が本物かや、情報の内容が改ざんされていないかを認証する仕組みもある。総務省は法務省や経済産業省とも連携し、1～2年程度で関連する法令を整理する方針だ。

海外ではすでに欧州連合（EU）が2016年に電子認証の包括的な法的規則を発効済み。日欧のこれまでの協議ではタイムスタンプなどの仕組みを相互に利用しようとする議論もある。ただ欧州側には日本の制度に法的根拠がないことへの懸念もあり実現していない。

日本企業の間でも日本で発行されたタイムスタンプが海外で有効とみなされず、事業展開に支障を来すことへの不安がある。総務省は海外でも信頼される法制度の整備を急ぎ、日本の制度をアジアなどに展開していくことも検討する。