(株)すららネット【3998】の掲示板 2024/05/30〜

　会社創設の理念に共鳴した会社です。でも株主総会で社長が「第２言語習得論」に言及されたので失望しました。英語の学習で苦労する高校生についてですが、私見では、日本人にとっての英語は「外国語」= English as a Foreign Language　（EFL)です。フィリピン人が話すような英語なら「第２言語としての英語」=English as Second Languageと理解します。この辺をよく理解するスタッフがもっといれば評価が高まる企業になる可能性があると考えます。予想通り、その後もずっと株価低迷ですね。

AI教材「すらら」に新科目追加「情報Ⅰ」2025年4月リリース

指名委員会に相当する任意の委員会あるみたいやけど、そこで社長後継のプランとか今の評価がどんだけ積極的に議論されとるんか分からん。

日本経済新聞の長野県版で、「すらら」を導入している「フリースクール未来」が、長野県のフリースクール認証制度第1期として紹介されました。

「フリースクール未来」の安部代表が、「すらら」について「出席扱いとする文科省の7つの要件を満たすICT教材」とお話されています。

いまの湯野川社長やったら現実的にどこかに買ってもらうのがええと思う。もう湯野川さんではお手上げの状況。
株主還元を明確にだせへんからあかん。
ナンピンで買うたら寄付になるから、ここは買うのは慎重になるべきや。
配当でたりグロースでみぎかたあがり、いっぱいある。
年内に200円台突入するかや

ナンピンした個人を焼き尽くした糞会社w
とっとと身売りするか潰れてください。

自分の会社の株価をまったく上げる気概がない上場会社の社長は気力、体力の限界なんやったら、代わった方がええ。結果が全てや。

今の株価、360円ってギャグやけど配当もない将来も見えにくから当然やな
残念やけど企業価値を高めるという当たり前の大きな目的の一つにやなあ株価向上というのがあるわ。
それに対して企業理念と一緒で分かりやすい形で将来の成長を描かいて説明でけん会社はワシが個人でやっとる解体屋と一緒で衰退の一途や。
エドテックは競合も多くて、、という説明もすんどる。
競合あるからって言い訳したらあかんわな

中卒のワシも50過ぎて教育の大切を知り、ここの教育変革、子供に生きる力をという素晴らしい企業理念に素直に感動した
まあ安く買って高く売るのが目的やけど、どうせ金出すんやったら投資先を応援するっちゅうのもあった
コロナとかもあってむっちゃ急騰したりやったけど、ここは分かりやすい説明というか株主を意識したメッセージが上場企業として圧倒的に不足しとるとおもた。
結局、今は将来のための先行投資です自己株実施で株主還元します、配当はお待ちくださいとか、まあ具体的なタイミングとかそんなコミットなんか今はできんけど、それでも何らかのトップメッセージ、それがない
ホームページの株価情報も22年12月期の最高1698円と最低726円の更新で終わっとる。23年度をなんで載せんのや？恣意的に表示したくないんか人が足りんのか？

今日は瓦の上の解体やから人にまかせて、休みとって、すららを考えた。

NECが新規受付を停止した、学習eポータル OPE(Open Platform for Education）を、すららが買い取ればどうなる？

man
配当もしない会社先が有るのか・・/?売り出し２４００円だ店じまい
しろヨ役員給料取っているのか。・

外国頼みにしていると、それが何らかの理由で止まった時に大変なことになるから、自国製のものの成長を否定すべきじゃないと思う。

軍事もインフラも教育も。

NECがOPEを撤退した理由：
NECは、国のGIGAスクール構想がテキトー過ぎて、その割にはセキュリティー管理やバージョン管理などのリスクが高すぎて、国の方針が信用できないから辞める的な理由を書いている。補助金が低すぎるんだだろな～。

↓（参考）
「NECは学習eポータル事業者としてここまで進めてきたが、自社として学習eポータルのサービス提供を来年度いっぱいで停止すると決めている。利用されている団体や関連事業者にもすでに案内はしている。なお、利用団体への影響を最小限にするため、来年度の学力調査対応や契約期間中の利用は担保する前提である。今回サービス終了という経営判断に至った理由の1つとして、我々自身の問題でもあるが、事業環境の先行きの不透明さが挙げられる。本年度は適合性評価だけでは
なく、運用指針という全般的な学習eポータルだけではなく、自治体・学校を取り巻く全般の運用を検討していくという期間であり、文部科学省からも年内に何らかの結論を出すという話があったかと思うが、そういったものが実際は半年～1年程度停止しており、かなり大きな問題と捉えている。」

Next GIGAでは学習用端末を「都道府県単位で共同調達」することを前提としている。
つまり、

理由は、県で一つのソフトを導入した場合、

市町村の教育委員会に端末を選定させている場合、端末によってソフトの使用できない市町村が存在する可能性がある。

同じ県でも、
①〇〇市はChromebookだからこのソフトは使用できない。②〇〇市はWindowsだから使用できない。③〇〇市はiPadだから使用できない。って具合だ。

県で某ソフト導入を決めても、使えない市もあるので、注文したソフトをキャンセルをしなければならない事例もある。そこため、next gigaは学習用端末を「都道府県単位で共同調達」することを前提
とした。

今回の下方修正原因の逃げた大口の県は、どこかわからかいけど、大阪？東京？
next Gigaで帰ってきておくれ。

社員の気持ちも下がる
企業価値を高める施作ってなんや？
きちんと株主に説明せんと過当競争とかなんとか言い訳や
すららの唯一無二の強みってなんや？
社長が黙ってまうんやったらあかんわ

社長では今の難局は打破できん

全然グロスちゃうで
衰退や

ここもグロスなのに

暴落時の損切りは長期的に損
下がった時こそ投資のチャンス

という格言を全面否定する唯一神みたいな銘柄