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捜査態勢増強、準大手・中堅聴取へ…リニア談合
1/22(月) 読売新聞
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部が、工事の入札に携わった大手ゼネコン４社の現場担当者や、入札に参加するなどした複数の準大手・中堅ゼネコンの担当者らを任意で事情聴取し、事件の全容解明に向けて捜査を本格化させる見通しとなった。
特捜部は２２日以降、全国の地検から応援の検事や検察事務官計約４０人を招集し、捜査態勢を９０人規模に増強する。
特捜部は公正取引委員会と合同で先月１８～１９日、リニア工事の入札で受注調整をしたとして、大手ゼネコンの「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」（いずれも東京）の本社などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索。関係者によると、特捜部はこれまで東京地検の他部署からの応援検事らを含む５０人前後で、押収資料の分析や、受注調整に関与したとされる大林組の副社長や大成の元常務執行役員ら大手４社の現・元幹部らへの任意聴取を進めてきた。