ここから本文です

上場廃止に係る猶予期間 2021年10月31日(日)まで
2021年4月30日(金)までに事業計画改善書を提出の場合
511円で時価総額10億円超。510円は10億円未満。
【月間平均時価総額】と【月末時価総額】の両方が10億円超にならないと解除されない。つまり、日々の終値の月間平均が511円以上で且つ月末終値が511円以上にならないと11月から整理銘柄。
となると、実質9月末までに何らかの手を発表し、最悪10月の月間平均と月末の株価を511円以上にしないと整理銘柄行き。
逆に考えると9月末までに月間平均と月末の株価が511円以上になるなら救済策を打つ必要がない。