(株)トレジャー・ファクトリー【3093】の掲示板 〜2015/04/07

>>3903

私も詳しくはありませんが、上場ガイドブックを読む限り、上場（一部指定）の形式要件は上場時までに基準を満たす、あるいは満たす見込みが必要だと思います。基準を満たさないのなら、まずは二部からどうぞ、ということになるでしょうし。

当社が今のところ満たしていない形式要件は、これも可能性があります。
(2) a. 流通株式数 2万単位以上

株主構成を見る限り野坂性で55.8％、他の役員や二等親まで含めても60％くらい？
一応、流通株比率は35％以上でしょうが、数え方次第ではギリギリでしょうか。

分割後の株式数は5558千株。流通株比率40％として、流通株式は2223千株なので、ギリギリで2万単位を超えますが、35％だと下回るんですよね。
なので、野坂社長の持ち株を5～10％分ほど売り出す可能性はありますね。

ただ、もし近々の一部指定替えを狙っているのなら、ストック・オプションで役員に多めの配分をするのが理解できない。ギリギリの流通株比率を更に引き下げるわけなので。

私も、野坂社長は一部指定替えを狙っていると思います。父親超えのお話もそうですし、信用力向上と新卒採用に効果があるので。
私は「マザーズ上場10年後の基準」を機に3年後のH29年12月に一部指定替えを狙っているんじゃないかと思います。最近、話題になった例としてはサイバーエージェントがあります。
野坂社長は堅実な方だと思うので、今は経営権をしっかりと握って会社成長の基盤を確立するときで、これからの3年間で徐々に一部基準を満たしていけばいい、と考えているんじゃないでしょうか。

なお、当社は前回増資したH22.6以降、営業CFが急増している一方、出店数は横ばいなので投資に要するCFはさほど増えていません。その結果、自己資本比率が10％p以上改善し、有利子負債は急低下。財務体質が劇的に改善されたキャッシュカウです。ですから、公募増資の可能性は極めて低いと思います。逆に、大幅な増配か自社株買いが見込まれる状況ですが、自社株買いは上に述べた流通株比率を引き下げるので、資本効率(ROE)を高く維持するために必要とされるのは増配だろうと思います。