hourai399

再度、訂正です。
決算説明資料で指摘されている人件費増加を考えてませんでした。

24.1期の給料・賞与、賞与引当金が21億円なので、+10％の賃上げとして2.1億円の費用増加、よって営業利益の基本線は13億円から2.1億円を引いた10.9億円（+37％）あたりと修正します。
10％の賃上げは高すぎるかもしれませんが、そもそも小売業は賃金水準が低いので人手不足のプレッシャーは特に強いでしょう。ベア込みの平均で+10％なら新卒では+15％くらいの想定、あるいは福利厚生費や採用費などを考えるとこういう感じかと。

そもそも通期売上予想の+11.2％ってのは足元の好調さを考えると低すぎますし、利益・EPSは30％ほど上方修正されてしかるべきかと。Q1決算を受けた実勢の今期EPSは240円ほどではないでしょうか。

>>476
訂正です

☓ 電動アシスト車の利益率はPBが結構低く、NBのほうが高い
◯ 電動アシスト車の利益率はNBが結構低く、PBのほうが高い

読み直して頂いていたと思いますが、為念
失礼しましたー

また「機関の煽り」と言われるかもしれませんがｗ、

期待以上に良い決算。売上高はyoy +21.1％と3四半期連続の+21％、営業利益はyoy +50.3％、営業利益率は 10.4％とおそらく四半期ベースでは初めての2桁乗せ。営業利益は5.5億円とQ1ですでにQ2通期の予想5.7億円に並び、今後3四半期が前期並みとしても9.8億円（yoy +23％）となり、これが最低線。
実際のところは、利益率の上昇を勘案して営業利益 13億円（yoy +63％）あたりが妥当なライン。

Q1は新学期で最も売上が多いシーズンなので、売上・利益率とも最も高い傾向にある。過去4年のQ1営業利益率は、6.7％（21.4期） → 7.2％ → 8.4％ → 10.4％（今回）であり、通期営業利益率は 1.9％ → 4.3％ → 5.2％ → ？？？
Q1から通期への営業利益率の低下幅は3-4%pほどで、今回Q1の前期比 +2.0％pの利益率上昇を勘案すると、通期の営業利益率は7.2％あたりが妥当。売上高が+18％ほどに落ち着くとしても、前期売上高 153億*1.18＝181億円。これに営業利益率 7.2％をかけると13億円、というわけです。

月次の内容も素晴らしい。既存店の客数はQ1（2-4月）で+2.8％とまずまずで、同期間のあさひ▲2.3％を当然のように上回っており、知名度上昇に伴ってリピーターも含め既存店の客足が伸びているのでしょう。
更に良いのはが既存店の客単価で、Q1では+8.6％と同期間のあさひ+3.0％を大きく上回っている。コロナ特需があった頃（20-21年）のあさひの客単価と同じくらい伸びている。月次ベースの既存店客単価は23年6月以降、12ヶ月連続であさひを上回っている。この理由は短信説明分のとおり、「電動アシスト車に関しましては（略）NB商品に比べてお手頃価格であるPB商品の品揃えを強化」したからと思われます。電動アシスト車の利益率はPBが結構低く、NBのほうが高い（3/22 決算説明会）ので、利益率上昇と符号している。
電動アシスト車への流れは関西・関東の都市部で続いていて、その変化を当社が汲み取っているのだとしたら、この既存店客単価の上昇は今後も持続する可能性が高いのではないかと思います。

昨年の株主総会で指摘したことですが、この会社の問題は10年前？の米国進出のときの契約内容がヤバすぎたことです。ネットでの商品評価は高いものの、ディストリビューターに任せっきりで自ら販路を開拓しなかったため、販売価格や販売数量もディストリビューターの言いなりの契約で、高い商品性に見合った価格主導権を持たなかった。加えて、おそらく知財管理も疎かであったため、米国のディストリビューターがアジア（中国、ベトナム、インドネシアだったか？）の工場と直接取引することも許してしまった。当社が開発した商品なのに、その商品に対するIPを法的に確保していなかったのでしょう。
これらは、創業者でもある先代の社長（現社長の母親）のときのことですが、現社長も当時すでに執行役であり、今いるほかの執行役も在籍していたので現経営陣にも責任がありますね。

おそらく、米国のディストリビューターとは40期（2017年1月期）の株主通信で紹介されているRuddy T. Valenta という人物でしょう。代替わりしたということなので、その父親がもともとの契約者だったかもしれません。そのときの米国販社の名前は People toy company となっていたのに、今のValentaのインスタなどでは Plan Toys と変更されPeopleの名前がなくなっています。つまり、当社が開発した一連の商品の米国での販売権を奪われた（あるいはすでに持っていなかった）、ということだと思います。さらに、今後も米国での販売が事実上、できない契約になっている可能性もあります。例えば、「日本のPeopleが開発するいかなる商品も、米国で販売するときにはPlan Toysを経由しなければならない」とか。もしそうなら、当社はその契約を株主に開示しなければなりません。米国での販売が一切できないのなら、投資判断に重大な影響を及ぼす事象ですから。

当社はこれらの失敗を生かしていかなければなりませんが、現在の社長を除く3人の執行役（米国での契約があったときにも当社に在籍）の業務担当が、商品開発、生産管理、経理となっており、知財管理や法務あるいは総務といった部分がすっぽり抜けています。とても、反省を生かした経営体制とは言えないので、また経営上の失敗をやることは十分にありえますね。

会社側もこの掲示板を見ているだろうからあえて書くけれど、この会社の配当はとても妥当な水準ですよ。

当行の自己資本比率はネット銀行、メガバン、大手地銀のなかでも最低水準の7.8%であり、ふつうなら自己資本増強のための増資が検討されてもおかしくない。大和証券G本社からの第三者割当増資を行ったあおぞら銀行の、増資前の自己資本比率は9.23％です。

当行は負債サイドの預金流入と資産サイドの住宅ローン貸出がともに高いため、自己資本の額自体も増やしていかなければ自己資本比率は維持できない。それなのにこの低い自己資本比率のもとで配当を行えるのは、当行が将来の利益の蓄積で十分に自己資本を増やしていけると考えていること、また、総資産の3/4を占める住宅ローンのリスク管理が適切に行われており、将来的に資本を毀損するような不良債権発生のリスクは低いと考えていることを示しています。
これらの背景には、画一性が高くネット銀行と親和性の高い個人向け住宅ローンに注力し、そのリスク管理やシステム構築を積極的に行ってきたこと、BaaSや広告情報などの非金利利益にも事業展開を広げ、恐らくはそれらが軌道にのっているだろうこと、などがあるのでしょう。

一方で自己資本比率が高すぎると資本効率が低下するため、ROEを引き下げる要因になります。当行が比較的低い自己資本比率を維持していることは、ROE向上を事業目標のひとつとしていることと合致します。逆に、画一性が低く、潜在的なリスクも低くない法人向けローンや助言、投資用不動産ローンを行っているメガバンや楽天銀行はなかなか自己資本比率を下げられないでしょう。そのためこれらの銀行がROEを今以上に引き上げるのはなかなか大変でしょう。楽天銀行が無配なのは資産構成にも理由があると考えます。

以上から、当行の配当は様々な要因を考慮したバランスの取れたものだと私は考えています。そもそも投資フェーズにある会社に過剰な配当を求めるのはお門違いですよ。配当を求めるのなら、もっと成長性の低い、安定した銘柄への投資をお考えになったほうがよろしいかと。

>>417
ありがとうございます。

＞全部居抜き物件。
大阪は3店舗のうち2つが居抜き(うち1つは以前が本屋)、1つは新築(以前は駐車場)でした。あさひはたぶん新築。作りが同じ感じでエレベーターまで付いていた。
B/S上の償却前の「建物」を直営店舗数で割ると、あさひは1店舗あたり4000万円、ダイワは1000万円なので、ダイワは3/4が居抜きだと推測されます。本屋とかパン屋とか、人口減とEC時代で低迷する小売業界も多いので居抜き物件は以前よりは見つけやすくなってるでしょうね。
この負担の差は結構大きくて、あさひの減価償却費は売上の2％、ダイワは1％で、当然、価格競争力にも反映されるし、数年では埋められない差です。

＞定員さんから話しかけてきてくれて
大阪でもそうでした。社員、アルバイト関係なく。研修でしっかりと接客姿勢が教えられているようです。従業員の働く姿勢も、あさひやてるてるよりも顧客目線というか、自分が客としてケアされている印象を受けました。

＞会社目標の200店
会社目標は一応、200店を掲げていますが、本心では300-350店あたりを目論んでいると思います。理由は2つ。
ダイワが進出済みの9都府県でのあさひの店舗数は341店。事業所数シェアは24％。この9都府県でのシェア20％はちょうど300店です。300-350店を3大都市圏で構えると一定の地位が確立されると言うか、チャレンジャーというよりもリーダーになる。

＞電動自転車PB、もう少しバッテリー性能いい商品だして欲しい
やっぱそうですよねー。3割以上の価格差はそれなりの理由があると言うか。
ただ、自前で電動アシストのPBを出しているところは数少ないし、そのなかでの性能向上はそれなりの部品調達力や製造力が必要で、そのためにも販売力と組織力がいる。ダイワはまだそこまではいけてないということかと。決算説明会のQ&Aでも出てましたが、その方面のプロを採用したらしく、会社としても意識していると思います。

あさひとの競合も大事なんですけど、300店から先の施策も色々と検討しているんじゃないかなーと思います。その意味で、真のライバルはあさひじゃなくて、別のところにいると思います。

関東地方のダイワのお店ってどんな感じでしょうか？ 競合に対する優位性とか感じられますか？

大阪だと、あさひよりも品揃えが豊富で来客数も多い。電動アシスト車はNBよりも3割ほど安いし、「最低価格保証」みたいなアナウンスも店内で流れているので価格競争力もあるのでしょう。自転車文化の大阪では地場の自転車チェーンがいろいろあるけど、サイクルコンビニてるてるなんかはダイワに客を奪われていますね。てるてるやリコは、今後ダイワが展開していく大阪市内を中心にしている。つまり、シェアを食っていけるターゲットが十分にある。

大阪よりも起伏のある関東では電動アシスト車への潜在的なニーズはかなりあると思うんだけど、1店あたりの売上が大阪の7割程度というのは低すぎる。投資額は大阪よりも大きいでしょうから、売上もそれなりにないときついんじゃないかな。もちろん、店舗の平均年数が大阪よりも新しいので認知度とかリピート率がまだ低いという理由もあるでしょうが。あと、黄色いマークがちょっとケバくて東京あたりでは敬遠されるかも。

関東の競合先だとダイシャリンやサイクルオリンピック、イオンバイクあたりでしょうけど、どれも親会社が他業界なので専門性とか商品開発力に劣る部分もあるんじゃないかと。ダイシャリンのお店はてるてるみたいに狭くて品揃えも限られているし、電動アシスト車の種類も少なそうなんですが。

関東の自転車マーケットの状況を教えてもらえるとありがたいです。

トレファクスポーツを見てきましたのでご報告。
青葉台駅から歩いて行くと、トレファクスポーツを遮るようにブックオフのファッション・リユースのBINGO青葉つつじヶ丘店の看板がでかでかと立っているのにまず苦笑ｗ どっちが先なんでしょう？

駐車場にはベンツから軽自動車まで並んでおり、幅広い顧客層を思わせる。平日夕方だったが駐車場8台ほどは満車だった。
店内はまずまずの広さ。ざっくりと見て、マリン、スキー、キャンピングが2割、登山1割、ゴルフ・テニス・野球が5％づつ。釣り具は見当たらず、ゴルフは専門店に比べるとかなり控えめ。この辺りはスポーツ用品の中古業界を十分に調べていること、そして新たな可能性を模索していることをうかがわせる。また、全体の4割ほどがウェア。
品物はトレファクらしく品質が良いが、値段は差が大きい。店員に聞くと、「ブランド、経年、状態で変わる」とのこと。プライシングのきめ細やかさが伺える。仕入れはほぼ国内で調達したらしい。
顧客は、子供連れのファミリー、若年から高齢のカップル、スポーツ好きの仲間、男女の個人客と幅広い。スポーツ好きそうなひとは目当ての品を購入するとさっさと退散して回転が良い。一方でカップル・ファミリー・個人客はじっくりと眺めている感じ。これなら都心に展開しても十分に暇つぶしを兼ねた顧客を呼び込める印象。
ただし、難点は従業員。店員は男女5名ほどでほぼ20～30代か。試みに8000円のアウターを購入してブランドと防水性を尋ねたが即答できず、データを確認しようとする。2分ほど待たされて、「釣り具メーカーらしいです」「防水性は・・・」と頼りない。データベースがしっかりしているため、従業員もそれに頼ってしまっている。スポーツ用品は専門性・嗜好性が高くなるだけに顧客も自分の嗜好や関心と同等のレスポンスを求めるだろう。いまの従業員はそれに答えられているようには思えなかった。購入品の価格は経年1~2年ほどの品で、新品の2/3の値段だった。微妙で憎い価格設定か。
会社経営の仕組みがしっかりしているのがTFの強みだが、それに上乗せするだけの従業員の専門性と付加価値をどうやって高めていくかが当社の課題かもしれん。

>>No. 3979

お見立て通りでしたね。感服です。

@2340で半分近く売ってポジション調整してたんだが、さてどうするか。。。

>>No. 3939

こちらこそ、適切なタイミングの問題提起を頂いたお陰で、データの確認などできました。ありがとうございます。投資は未来の予測を行うものなので、見解の相違は当然。重要なのはその見解の根底が考慮に値するかどうかだと思っていますので、a_b*****さんのお考えはとても参考になります。

今回の金融緩和は増税に先行させたもので、金融緩和のプラス効果が景気を支えるだろうと思っています。ただ、消費面で金融緩和の恩恵を受けるのはまず資産家や富裕層からなので、消費の2極化が続くでしょう。ここ数ヶ月のTFの既存店販売が増税の影響を全く受けない一方でハードオフが微増にとどまっているのは消費の2極化が現れているものでしょうし、TFの販売単価が上昇してることもその効果かと。もちろん、長期的・構造的な要因も働いているでしょうけれど。ボーナス前の金融緩和は資産効果を狙ったものですし、今後も関東メインで品質に優るTFが業界の中でも金融緩和の効果をフルに受けるでしょう。

a_b*****さんは業界にいらっしゃったので仕入れ面を特に重視されているのはわかりますが、私は仕入れと販売のバランスが大事だと思ってます。ヤマトが仕入れに参入したからといって、その全量を販売できるとは思いませんし、少なくない部分が業販に流れると考えてます。その際の価格は売買双方の力関係次第。ヤマトが高値で売れるとは限らず、買い叩かれるのかもしれない。ヤマトが仕入れを強化しても売り捌く販売ネットワークを持たないと価格決定権を持てない。だから、ハードオフやゲオを買収したほうが効率的だろうと考えた次第です。
逆にもしTFが物流企業を買収しても仕入れ市場を抑えられるわけじゃない。仕入れ強化のために、価格競争と低マージンにあえぐ物流をTFが買収したら、私は速攻で全株処分します。

というわけで、TFの業績や成長力には不安はありません。が、株価はちょっと行き過ぎだったかもですねー

>>No. 3933

ご指名を頂いたのにお返事が遅れてすみません。早朝から外出してましたので。

まず、増税による影響(景気要因)と、リユース業界における構造的な変化を分けて考えましょう。
私は増税が景気後退に繋がるのなら、TFを含めてリユース業界にとっては短期的にネガティブだと思います。一方で、長期的にはご指摘のようにリユース業界全体が拡大し、その中で勝ち組と負け組の二極化がより鮮明になると思います。

景気が悪化すればリユースの売上が落ちるのは、TFやハードオフの既存店販売を見ればはっきりしている。リーマン・ショック後の09～10年、あるいは民主党政権下の円高不況の12年はともに既存店はマイナス傾向でした。逆に、13年からはアベノミクスの金融緩和、円安、株高に連れて両社の既存店販売は伸びを高めています。景気が悪化すれば、リユースの売上は落ちる。問題は、増税が景気後退に繋がるかどうか。

構造的な変化を考えると、中古品を買う・使うことが広く一般的になってきており、リユース業界全体の成長はまだまだ続くでしょう。先日、福岡のリユース店を見て回りましたが、高山質店（未上場だがTVCMもうち、知名度は高い。商品もブックオフ・スーパーバザーよりも充実）で、高齢のご夫婦が貴金属類を3点まとめ買いし、続々と高齢のお客が物色、購入してましたよ。総合型リユースの主要な顧客の1つは高齢者、富裕層に広がっています。自分で使うならわざわざ割高な新品じゃなくてもいい、と割り切れる顧客が増えている。つまり、中古品を使うというライフスタイルの変化が広がっている。リユース業界の成長は続きます。

その中で勝ち組、負け組が鮮明になってきている。ご指摘の通り、買取競争が激化し、品揃えが難しいショップは淘汰され続けるでしょう。また、ブックオフのようにカテゴリーによっては市場が飽和しているし、シュッピンのように急成長するカテゴリーを見つける企業もいる。当社の野坂社長がスポーツなどの新しいカテゴリーを見つけようとしているのは、中古品が受け入れられる新しい分野があるはずだ、と考えているからではないか。

それと、私は衣類のCtoCがリアル店舗を凌駕・侵食するとは考えていません。一定の成長は続けるでしょうが、衣類は写真と実物とでは印象が違うこともあるし、あれこれと見比べる、試着する楽しみもある。スマホで好みの商品を見つけるのは結構大変だと思います。それなら、近くのTFSを眺めたほうが楽に見つかるんじゃないかと。

ヤマトなどが買取と中古販売をやってるのは知りませんでした。教えて頂いて、ありがとうございます。物流業界は飽和してきているので、粗利の高いリユースに目をつけたんでしょうかね？販売店をネットで見ても野暮ったいですし、小売をやったことがないヤマトが軌道に乗せられるのか疑問。それよりも、全国展開しているハードオフやゲオを買ったほうが効率的な気がします。
成長率の高いリユース企業（当社）が成熟産業の物流をMAする可能性は低いと思います。

>>No. 3903

私も詳しくはありませんが、上場ガイドブックを読む限り、上場（一部指定）の形式要件は上場時までに基準を満たす、あるいは満たす見込みが必要だと思います。基準を満たさないのなら、まずは二部からどうぞ、ということになるでしょうし。

当社が今のところ満たしていない形式要件は、これも可能性があります。
(2) a. 流通株式数 2万単位以上

株主構成を見る限り野坂性で55.8％、他の役員や二等親まで含めても60％くらい？
一応、流通株比率は35％以上でしょうが、数え方次第ではギリギリでしょうか。

分割後の株式数は5558千株。流通株比率40％として、流通株式は2223千株なので、ギリギリで2万単位を超えますが、35％だと下回るんですよね。
なので、野坂社長の持ち株を5～10％分ほど売り出す可能性はありますね。

ただ、もし近々の一部指定替えを狙っているのなら、ストック・オプションで役員に多めの配分をするのが理解できない。ギリギリの流通株比率を更に引き下げるわけなので。

私も、野坂社長は一部指定替えを狙っていると思います。父親超えのお話もそうですし、信用力向上と新卒採用に効果があるので。
私は「マザーズ上場10年後の基準」を機に3年後のH29年12月に一部指定替えを狙っているんじゃないかと思います。最近、話題になった例としてはサイバーエージェントがあります。
野坂社長は堅実な方だと思うので、今は経営権をしっかりと握って会社成長の基盤を確立するときで、これからの3年間で徐々に一部基準を満たしていけばいい、と考えているんじゃないでしょうか。

なお、当社は前回増資したH22.6以降、営業CFが急増している一方、出店数は横ばいなので投資に要するCFはさほど増えていません。その結果、自己資本比率が10％p以上改善し、有利子負債は急低下。財務体質が劇的に改善されたキャッシュカウです。ですから、公募増資の可能性は極めて低いと思います。逆に、大幅な増配か自社株買いが見込まれる状況ですが、自社株買いは上に述べた流通株比率を引き下げるので、資本効率(ROE)を高く維持するために必要とされるのは増配だろうと思います。

>>No. 3887

最初に出店についてですが、当社は毎年、新規出店10店舗を目標に掲げていますが、その実績は控えめです。
H.22.2年度から順にH26年度までの出店数の推移は、8→10→6→7→7→で、今期前半が3なので、まぁ、順当です。後半もすでに2店舗が発表or出店してますので、例年並みでしょう。
ですから、当社が利益優先のために出店を抑制している、という見方はどうでしょうか。

5月の株主総会で野坂社長は新規出店に関する苦悩を述べられました。私のメモですが、以下の様なQ&Aです。
『- 首都圏の出店用地・物件の確保が難しくなってきていると言われるが、御社の感触や対策は？

確かに、若干厳しくなってきている。そのなかでも成り立つ経営モデルを模索している。例えば川越店は25年11月に移転開業したが、ドン・キホーテの2Fと当社はじめての空中店舗である。顧客に買取物件を持ち込んで頂く際に、空中店舗では顧客負担が大きいため、できることならば避けたい形態だが、これまでのところは収益のメドが立っている。今後も、店舗の多様性を試み、新たなモデルを模索したい。

また、首都圏では既に70店舗を展開しており、そろそろ自社競合もしてくる。既存店舗とのバランスを取りながら出店していきたい。』

ということで、当社は人材や物件確保が難しい環境下で、収益性を重視した出店に務めていると私は理解しています。

また、H26.4のストック・オプションは確かに経営層に偏った配分とも見えますが、社員28人にも配分していることが重要でしょう。
当社のような急速に成長する企業にとっては、経営を担える人材や、中間管理層が切実に必要です。組織は現場だけでなく、全体を見た上で判断できる人材も必要なのですが、なかなかそういう全体が見えるひとはいないんですよ。
もともと平均年齢29歳で年収425万円を払っていて従業員待遇には配慮している会社だと思いますが、このストック・オプションで更に従業員の忠誠心を鼓舞しようとしているのだと私は考えます。我々のような株主だけでなく同業態の他社のひともこの記事を見ているでしょう。そして有能なひとはTFへの転職を考えますね。
会社経営の肝は人材とかんがえるなら、発展途上の企業ならばこそこのような施策は人心を捉える策だと私は思います。

>>No. 3879

＞全品買取ではなく、買取の受け幅を、以前より徐々に広げている…くらいでは

なるほど、買取の幅を広げるんですね。だとすると頻繁に買取に持ち込んでいるか業界の人でないと判断できませんね。だけど、十分にあり得る。実は、2年前と比較して、TFSの商品の質が低下しているな～と思っていたんです。と言っても、繊維のポリエステル比率が上がったとか、そういうことですが。デザインは未だにセンスいいものを揃えていると思います。

私の住んでいるところはかなりの田舎ですが、この次元にもリユースショップがあって、でも、近い将来にハードオフやトレファクに淘汰されるんだろうな、と思ってます。ただ、その過程と最終形が疑問だったんですよ。
僕が見てきた限り、ハードオフの品揃えはダサくで、その顧客は関東でも四国でも私の地元でも、おじちゃん・おばちゃんと中国人留学生です。一方、TFの商品はとんがっていて、顧客もファッションに敏感な若者やファッション好きそうなひとたちでした。
私のイメージでは、ハードオフが既存のリユースショップをまず淘汰して、その後にTFやジャンブルストアなどのセンス良く、強みを持ったお店が淘汰するのかなぁと思っていました。しかし、ファッション好きなひとに絞っていてはターゲットが狭すぎて最終的なマーケットを抑えられないんじゃないか、という疑問もあったんですね。

ですから、ユーズレットという業態で最終的なマーケットの裾野を抑えるというa_b*****さんのご指摘は、すごく納得です。ユーズレットにトレジャーファクトリーの名前を付けなかった狙いも理解できる。自らのブランド？イメージを保ちつつ、裾野を広げたいんでしょうね。

そして、恐らく東南アジアや中国といったマーケットで日本の中古品が供給過剰だというお話も新鮮でした。でも、言われてみればありうるかなぁ、と。リユース業界がアフリカに向かっている理由も解る気がします。

この台風の週末も、おかげさまでとても有意義なものになりました。
重ねて、御礼、申し上げます。どうか、良い週末＆投資成果を上げられますように。

>>No. 3875

ユーズレットについては、ご説明に納得するところと、ちょっと疑問に思うところを感じました。

まず、買取拒否（選別）については私も若干危惧していたところで、良い商品を選ぶあまりに潜在的な仕入と顧客を失うリスクがたしかにあると思います。ですから、TFが全品買取に応じているのならば、まったくご説明の通りの理由だろうと思います。ですが、私は関東在住ではないのですぐには確認できません。どなたかお教えくださると有り難いのですが。

それと、株主総会の記憶が曖昧なのですが、手元にある私のメモではこのように書いています。
『ユーズレットは300～500～800円の低価格帯だが、もともとグラム買いから取扱対象外として輸出に回していたもの。それを自社販売に切り替えるので、粗利率に与える影響は上昇する。ただしまだ1店舗だけなので、当然ながら全体に与える影響は僅少である。』

当然、a_b*****さんがご説明されるような理由が本命で、株主総会での説明は表面上の理由である可能性はあるのですが、業者買取からの”搾りかす”を活用する、というのが狙いなのかもしれません。

ともあれ、業界にいらっしゃった方の深い考察はとても参考になりました。深く御礼を申し上げます。またお尋ねしたいことがありましたら、この掲示板でお聞きしたいと思います。どうぞ、宜しくお願い致します。そして、お互いに十分な投資での成功をおさめることを願います。
改めて、ありがとうございました。

>>No. 3874

＞システムの詳細は知らないのですが、本当ならばとんでもないことですし、それに近い話は聞いています。

な・る・ほ・どぉ、なるほどですねぇ。当社のPOSシステムは業界的にはそれほどの優れものですか。5月の株主総会で若干の説明がありましたが、それだと、
・3文字入力しただけで、googleの予測変換のように商品の予測リストが出てくる。
・そのリストを選ぶと、自社の商品データだけでなく、ネットに接続して新品価格も提示される。

というものでした。しかし、ちょっと言葉を飲み込んだ節があって、恐らくは競合他社の売値（と、逆算した買取推測値）も表示しているのではないかと思いました。ネットに繋げるならそこまでやんないとオカシイですし。

ちなみに、IRに聞いたところだと社長の弟さん（野坂専務）は大学卒業後すぐにTFに入社して、而来、システムを担当しているそうです。システムの本格的な経験なしにそこまでのものを作り上げたとなると、もし自分でプログラミングをしていないとしても、この弟さんも相当の優れものですね。

＞とにかく営業力が強いみたいですね。

これも、なるほどですねぇ。商売の基本は営業ですか。
だとすると、関西その他への進出の際には、業者向け営業がどこまで通用するのかも密かな注目点でしょうか。まぁ、関東を押さえているのはこれ以上ない強みでしょうけれど。

>>No. 3868

私がTFに投資したのは2年前からですが、ジャンブルストアやセカンドストリート（@埼玉）も見ました。その時に思ったのは、「TFSとは商品の毛色が違うな」ということで、うまく言えませんが、TFSのほうが商品の質や店内の見せ方が良かったんですね。
そして、先月、四国に出張した際にジャンブルストアを見て回ったんですが（親会社のゲオが広島なので結構多いんです）、洗練されていたというか、商品の品揃えがTFSを意識したような感じでした。品物も厳選されている感じだし、顧客も若者中心だった。
なので、ジャンブルストアがTFを真似した店作りをしている、と言ったんです。まぁ、私の主観、個人的な印象でしかありませんがｗ

ただ、私はゲオには投資できません。利益率が低いカード類の比重が相対的に高く、あれが重石になる可能性は否定出来ないし、他社に追従するような会社には期待できない。TFの社長はよく考えてチャレンジしているし、株主総会での印象でも、冷静でしっかりした経営者に思えましたから。

＞そうではない、仕組みを作ったところが勝ちですね。
まったく仰るとおりだと思います。例えば、小売業界の勝ち組とされるドラッグストアやCVSでも結局は、良く考えてしっかりした仕組みを作った企業が勝ち残っている。

あと、コメ兵は本業のリユースはともかく、M&A絡みで良くない話を聞きます。マネジメントに問題あり、と認識しています。

>>No. 3867

おお！貴重なお話、ありがとうございます。私は業界には無知なただの投資家なので、参考になります。

＞今後は生活者からの買取がどんどんできなくなるので
当社（と、もしかしてハードオフ）に期待しているところはそこなんです。参入障壁が低い業界なので今は中小独立店舗が乱立していますが、今後は資本とシステム、ネットワークに優れたチェーン店が大きくシェアを上げていくだろうと。食料品、スーパー、家電など、多くの小売店舗でも見られてきた光景を想像してます。
業者買取に強みを持つTFが勝ち残る、というご指摘はなるほどです。私は個人向けの買取で勝ち残ると思ってました。

＞トレファクは業者比率が25%越えてもなお、粗利率が67%もあるのは驚異的
TFの仕入は業者買取でもそうなんですね。私がTFの優位性を確信したのは、ハードオフと並んで出店しているTF店舗で、客が優先的に買取商品を持ち込んでいるのを見た時でした。彼女は買取を拒否されて「ハードオフに持っていくしかないか～」と言ってました。社長の弟さんが担当しているPOSシステムが優れていて、商品の選別と価格設定が適切なんだろうと推察しています。
当社の業者買取の強みはどこにあるんでしょう？

私は株主総会で、「ユーズレットは粗利率にどういう影響を与えるか」と質問しました。社長の答えは「従来は海外に販売していた低価格品なので、粗利率は上昇する」と答えましたが、営業利益率についての答えはありませんでした。おそらくは、ユーズレットが軌道に乗るかどうかは販管費率を十分にコントロールできるか、販管費をカバーできるだけの売上を確保できるか、にかかっていると思います。もし、ユーズレットについてのご見解をお持ちなら、お教え頂けますか？

それと、最近気づいたことですが当社の真似をする会社が増えているんじゃないかと。

オフハウスは「エコリユース・"ファクトリー"」と銘打って金・プラチナの買取を行っていますし、最近ハードオフのFC契約を解除して独自路線を始めたワットマンは服飾リユースの専門店を「ワットマン・"スタイル"」と命名しています。また、ゲオ系列のジャンブルストアの店作り、商品選びはTFを意識しているようで、顧客層も若者が中心ですね。

まだ売上規模ではトップは遠いのですが、既に業界の先頭を走っている企業として、業界内で認知されているんじゃないでしょうか。おそらくはこの掲示板も同業他社が見ていることかと思います。

>>No. 3861

仰るとおり、純利益6億円はやや高めだと思います。株価上昇にもかかわらず冷静なホルダーも多いようで、ホッとしました。
今のところは通期で5.5～6億、EPSでは100～110円程度かと思ってます。

四半期データを見ると、当社は既存店売上高が+1.5％を上回ると営業利益率が前期比で改善します。足下の既存店販売は好調なのでこのペースで行けば6億も十分にあり得るけれど、一方で人件費上昇(Q2で+17％)と業者買取比率の上昇は営業利益率にはネガティブな材料。もちろん、業者買取が増加した背景には昨年6月の物流センター拡充の効果があって、それが足下の家電・家具の売上増に繋がっているんだけど、一方で粗利率は低下している。昨年6月以降、一般買取比率の低下と粗利率の低下がパラレルに起きている。

また、既存店販売は好調だけど、売上件数は前年割れが続いている。こうした不透明材料を考慮すると、通期上方修正を見送った経営の判断は賢明だと思います。