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(株)ビックカメラ【3048】の掲示板 2015/08/04〜2015/09/27

21日、観光庁は、2016年度の税制改正要望に、訪日外国人が対象となる消費税免税制度の拡充を盛り込む方針と報じられている。家電製品や時計・宝飾品、民芸品などの一般物品について、免税の対象となる販売合計額を1人につき同一店舗で1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き下げる案が軸のようだ。訪日客の一段の増加と旺盛な消費の取り込みを狙うと。