ヨコレイ【2874】の掲示板 2015/04/29〜2019/12/27

だが米利下げの一服感から日米などの長期金利は上昇傾向に転じ、利回り面でREITの妙味が薄れた。「REITに振り向けていた資金を不動産株に振り向ける動きが出ている」（三井住友DSアセットマネジメントの秋山悦朗氏）
保有不動産と比べた割安感も大きい。賃料上昇を見込んで実物の不動産価格は上げているが、その上昇ペースに不動産株は追いついていない。SMBC日興証券によると、三菱地所など大手デベロッパー8社の保有不動産の価値を考慮した修正PBR（株価純資産倍率）は平均0.6倍前後と過去最低水準だ。
7月に旅行大手のエイチ・アイ・エスがユニゾHDに敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛け、こうした不動産株の割安感に注目が集まった。なかでも、M&A（合併・買収）の対象になりやすいと期待される準大手不動産会社への資金流入が目立つ。11月にシンプレクス・アセット・マネジメントが平和不動産の大株主に浮上するなど、「M&Aや自社株買いを先回りするような動きも出ている」（国内証券）。
五輪がむしろ買い場となるとの見方もある。大和証券の木野内栄治氏が1990年代以降の五輪について開催前後の不動産株やREITの投資口価格を調べたところ、開催の年初から2年程度は底堅く推移する傾向があった。五輪に向けて都市が再整備され、世界の投資家の目に触れる「ショーケース効果」が現れやすいためだという。
不動産株が市場平均を上回ったのはアベノミクス相場の序盤だった14年まで。15年以降は「過熱感もあり、『買えない材料』探しが先行した」（大手証券）。不動産株の上値を抑えてきた五輪後不況の懸念が払拭されれば、「遅れてきたアベノミクス銘柄」として海外勢の買いが続く可能性もある。