(株)ＦＲＯＮＴＥＯ【2158】の掲示板 2022/03/31〜2022/04/04

「オシントファンクラブ通信」vol.4 新年度特別号

経済安全保障推進法案の話題が挙がっていたので、少し復習してみました。まずは現在の法案は下記の４つの項目に関するものですが、これは早急に対処しなければいけないものなので、今後はさらに項目が増える可能性も高く、そのたびに法律を改正させるみたいですね。つまり、OSINT分析が必要になってくるものに関しては、新しいソリューションがどんどん開発されていくのだと思います。

① サプライチェーン
② 基幹インフラ
③ 特許非公開
④ 官民技術協力

上記の４つに関しては、政府が分析・管理する必要があるということですが、たとえば、一見するとフロンテオが関わらないように見える②に関する項目でも、該当する企業(インフラに関わる企業)の株主ネットワークなどについて政府機関が分析するのでしょう。少しでも某国が絡んでいるような気配が見られると、政府から指導が入るのだと思います。特に株主ネットワークの分析はフロンテオしかできないことなので、かなり重宝されることでしょう。（外為法に抵触していないかどうかも分析できるので、財務省にとっても必要になってくるかもしれませんね）

おそらく、経済安全保障の中身がよくわかっていない経営者も多いので、そのような企業は、法律が施行されてから詳細を把握し、具体的に動き出していくような気がしてきました。なので、最初から売上が大きく伸びるというよりも、少しずつ上乗せされていく感じではないかと考えてます。たとえば、まず導入するのは三菱電機のような大企業（会社内で経済安全保障の予算がすでに組まれている企業）などが中心かもしれませんが、その後に中小企業などにも広がっていくと予測してます。ストック売上なので、23年3月期、24年3月期と少しずつ上乗せされていくでしょう。そして、25年3月期くらいには、認知症診断補助AIの売上が反映されるのかな。楽しみですね。

「サプライチェーン」という言葉はかなり定着してきましたが、「オシント」という言葉はまったく聞かないですね。なので、まだまだこれからですよww

OSINT分析推進委員会より